非自民非民主系保守

3702：名無しさん：2012/09/08(土) 15:28:25: “橋下公約”衆院半減、実際できるのか？2012.09.08

　大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会（維新）」は、８日午後の全体会議で国政進出を決め、新党名を「日本維新の会」に決定。翌９日には、次期衆院選公約である「維新八策」への賛否を問う公開討論会を開催し、新党に受け入れる国会議員に“踏み絵”を迫る。こうしたなか、八策に掲げられた「衆院定数半減」が波紋を広げている。

　永田町を激震させた維新の削減案。現在の４８０人を２４０人にするドラスチックなもので、民主党の輿石東幹事長は「半減して民意が反映できるか。簡単ではない」と語り、自民党の石原伸晃幹事長も「バナナのたたき売りではない」と一笑に付し、異論が続出している。

　ただ、維新は「道州制導入による地方分権」を掲げており、国の役割は外交、国防、司法などに限られるため、「道州制前提なら可能だ」（民主党の松野頼久元官房副長官）との声もある。

　「身を削る」という点ではどうか。

　ジャーナリストの若林亜紀氏は「国会議員１人にかかる経費は、議員歳費２２００万円、文書交通費１２００万円、公設秘書３人分の給与２０００万円の計５４００万円。定数半減すれば１３０億円が浮く。残った議員の歳費と政党交付金を３割減らすと計４８億円が削れる」と話す。

　毎年の予算規模が約９０兆円、赤字国債が年間約５０兆円という危機的財政のなかでは、計１７８億円の削減は焼け石に水だが、若林氏は「維新でなければ打ち出せない公約だ」と評価した。

　ただ、維新案が実現する可能性はあるのか。自分たちの議席や政党存続が危なくなる法案を、衆参両院で可決しなければならない。

　橋下氏のブレーンで、府市統合本部の特別顧問を務める中田宏・前横浜市長は「先に大きなことを言って、現実にすり合わせていくのが橋下流だ。２４０人になるかは分からないが、必ず具体的に結果を出す」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120908/plt1209081441006-n1.htm

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