非自民非民主系保守

3526：名無しさん：2012/09/01(土) 12:59:01: あいまいな維新八策…「大衆迎合だ」との批判も

　地域政党・大阪維新の会がまとめた衆院選公約「維新八策」の最終版は、国の基本政策である原発・エネルギー政策などについてあいまいな部分が多い。数値目標として掲げた「衆院の定数半減」には、「大衆迎合だ」との批判が出ている。

　八策は、日本が直面する当面の課題について、踏み込み不足が目立つ。急速に進む少子高齢化にどう対応するかは明示せず、消費税率引き上げの是非について正面から取り上げていない。消費税の地方税化を打ち出したが、自治体間の財政格差にどう対応するかなど、詰めるべき課題は多い。また、原発・エネルギー政策についても、「脱原発依存体制の構築」としただけで、電力の安定供給のための具体策などは示していない。

　維新の会としては、将来的に様々な既成政党や第３極勢力との連携を視野に入れて、交渉の余地を残したいとの思惑があり、その結果、公約もあいまいになった側面がある。

　「具体策がない」との批判に応えて、公約づくりの最終局面で、衆院の定数の半減と、政党交付金の３割削減を盛り込んだ。この点についても、「議員定数はバナナのたたき売りではない」（自民党の石原幹事長）との批判が出ている。

　また、八策が「決定できる民主主義」を掲げ、首相公選制や参院の廃止を視野に入れた衆院の優越の強化などを盛り込んだのは、「決められない政治」への世論の不満を踏まえ、改革姿勢をアピールする狙いがある。しかし、「参院廃止は、憲法改正が必要で、実現可能性が乏しい」との指摘が出ている。

　一方、成長戦略の一環として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を明記した。また、外交・安全保障では、日米同盟を基軸とすることや、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加の強化など、現実的な政策を盛り込んでいるとの見方が出ている。

（2012年9月1日読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120901-OYO1T00494.htm?from=main1

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