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非自民非民主系保守

3335名無しさん:2012/08/28(火) 06:26:29
都構想法案をきょう可決=大阪などに特別区、あす成立へ−参院総務委

 橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想を実現するための新法案が28日、参院総務委員会で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決される。29日の参院本会議で可決、成立する見通し。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、市町村を廃止して東京23区のような特別区を新設することができる。

 新法案の名称は「大都市地域特別区設置法案」。民主、自民など与野党7会派が共同提出した。次期衆院選の候補者擁立を目指す地域政党「大阪維新の会」を率い、国民的人気の高い橋下市長との対立は避けたいとの各党の思惑から、提出から約1カ月のスピード成立となる。

 特別区新設の人口要件を満たすのは、大阪・堺のほか、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、神戸の各政令市から成る計8地域。

 特別区は自治体と位置付けられ、区長や区議会議員は選挙で選ばれる。特別区を包括する道府県は、地方自治法など法令上の「都」とみなされるが、名称変更は認めないため、橋下市長の主張する大阪「都」にはならない。

 特別区設置を目指す市町村と道府県は、区の名前や区割りなどを盛り込んだ協定書を作成し、各議会の議決と、住民投票で過半数の賛成を得なければならない。協定書で定める特別区と道府県の「税源配分」「財政調整」「事務分担」の3項目については、国との事前協議が必要となる。(2012/08/28-06:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800052


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