非自民非民主系保守

2829：チバＱ：2012/07/12(木) 21:24:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120712-00000325-yom-pol
石原・橋下氏と隔たり…「世論受け」狙う新党
読売新聞 7月12日(木)17時47分配信

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読売新聞

　小沢一郎元民主党代表が１１日結成した新党「国民の生活が第一」は、次期衆院選を意識し、反消費増税や脱原発など「世論受け」を狙った政策を掲げた。

　ただ、連携を模索する「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）や石原慎太郎東京都知事らとの政策面での隔たりがあり、連携に向けたハードルは高い。政策の財源は不明確で、「民主党のマニフェスト（政権公約）破綻の二の舞いになる」との指摘が出ている。

　◆消費税

　消費増税を巡り、新党は、「増税の前にやるべきことがある」との立場で、「地域主権を確立するための行財政改革」や「スケジュール感を持ったデフレ経済対策」を主張している。党内には「公共投資を増やし、景気拡大を図るべきだ」との意見が根強くあるという。「財源がないまま、バラマキ路線へ回帰するのではないか」（民主党中堅）との見方も広がっている。

　次期衆院選で「第３極」の主要プレーヤーと見られている橋下氏は、「消費税の地方税化」を打ち出している。統治機構の改革の面では主張は似ているが、財源に関する考え方は異なる。

　石原氏は、「高福祉低負担の社会保障を支えるのは消費税だ」として、消費増税には賛成の立場だ。

　◆原発

　小沢新党は、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働問題について、「安全性についての調査や検討が従来と同じだ」と疑問を呈している。将来的には、再生可能エネルギーへ転換していく「脱原発」を目指している。

　橋下氏は当初、大飯原発の再稼働に猛反発していたが、途中で、「停電のリスクにおじけづいて」、事実上の容認に転じた。

　石原氏は、原発の再稼働を容認する立場で、小沢新党と政策的には大きく異なる。

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