非自民非民主系保守

2766：チバＱ：2012/04/05(木) 00:06:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012040400854
国民新内紛、政権の重荷に＝自民は「審議拒否」
　消費増税関連法案の閣議決定を発端とする国民新党の内紛が、野田政権の重荷になっている。亀井静香代表が「連立解消」を公言する一方、自見庄三郎金融・郵政改革担当相が閣内にとどまっていることを理由に、自民党が審議拒否の構えを見せているためだ。国民新党は５日に議員総会を開いて対応を協議する方向で、党内には分党論も出ているが、着地点は見えない。
　国民新党所属議員８人のうち、連立離脱を公言したのは亀井代表と亀井亜紀子政調会長の２人。残る自見氏ら６人は連立維持を主張して対立したままで、同党が連立にとどまっているのか否か、あやふやな状態が続いている。
　４日昼の同党議員総会で、亀井代表は冒頭、「連立は当事者の党が解消すると言えば、その時点で決まる」と強調した。これに対し、下地幹郎幹事長が「連立離脱は代表の言い分で、現実に連立は続いている」と反論すると、亀井代表が「いや、そうじゃない」などと言い返すやりとりが繰り返された。
　分裂状態となった国民新党の自見氏が閣僚を続けていることに関し、自民党の脇雅史参院国対委員長は３日の記者会見で「詐称連立内閣」と非難。「立法府として相手にできない。（５日の）予算委員会まではしょうがないが、それ以降は一切の審議に応じる気はない」と表明した。さらに、自民党幹部は４日、国民新党の政務三役に対し、「審議に応じられない」と通告した。
　２０１２年度予算案が５日に成立した後、６日からは国民新党が最重視する郵政民営化法改正案の審議が始まる。民主党の輿石東幹事長は４日午後、藤村修官房長官や下地氏らを国会内に呼んで対応を協議、連立継続を確認した。下地氏は同日夜、都内のホテルで亀井氏を説得したが、不調に終わった。野田佳彦首相が成立を期す消費増税関連法案の審議入りもめどが立たない中、国会運営で国民新党が政権の足を引っ張る状況となっている。（2012/04/04-22:46）

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