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非自民非民主系保守

2747チバQ:2012/03/29(木) 23:08:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032901115
野田首相に連立離脱の意向伝達=自見金融相ら閣内残留の提案も−亀井代表
 国民新党の亀井静香代表は29日夜、首相公邸で野田佳彦首相と会談し、消費増税関連法案を閣議決定した場合、連立政権から同党が離脱する意向を伝えた。これに対し、首相は慰留した。
 一方、亀井氏は、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相、松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官を無所属とし、閣内に残す案を提案。首相と亀井氏は30日午前7時半、再会談することになった。会談後、亀井氏が記者団に明らかにした。 (2012/03/29-22:40)


http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220329051.html
“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党(03/29 21:01)

 消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

 関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032901050
国民新、分裂含みで緊張=亀井代表、下地氏らが応酬−消費増税
 消費増税関連法案の閣議決定を控え、国民新党で29日、緊張が一気に高まった。亀井静香代表は増税は連立合意違反として、連立政権からの離脱を決断。しかし、下地幹郎幹事長や自見庄三郎金融・郵政改革担当相は連立維持を求めており、所属国会議員8人の小政党は分裂含みの情勢だ。
 同党は29日夜、党本部に亀井氏を含む7人が集まり、消費増税法案への対応について最終調整。この後、亀井氏は「代表として(連立離脱を)決断した」と記者団に宣言すると、首相公邸に乗り込み、野田佳彦首相との会談に臨んだ。一方、下地氏らは党本部に残って協議を継続。会合を抜けた森田高総務政務官は「まとまった方針というのは正直なかなかきつい」と述べ、党分裂もあるとの認識を示した。
 亀井氏は、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党の結成を目指しており、それが強硬姿勢を続ける要因になっていると指摘される。これに対し、下地氏らには、連立離脱すれば存在感が一層低下するとの危機感が強い。下地、自見両氏ら5人は同日朝の会合で、少なくとも国民新党が最重視する郵政民営化法改正案の成立までは与党にとどまるべきだとの考えで一致した。
 こうした国民新党の「内紛」に、民主党は冷ややかだ。輿石東幹事長は記者会見で「こちらから口を利いたからどうにかなるという話じゃない」と、調整を見守る姿勢を強調。首相を支持するグループが開いた会合では、自見氏は30日の閣議で署名するとの見方で一致した。
 民主党にとっては、野党多数の参院では自民党か公明党の協力がなければ消費増税法案を成立させることはできず、与党の現有勢力では衆院での再可決も不可能だ。衆参いずれでも国民新党はキャスチングボートを握っておらず、輿石氏らは、連立離脱となっても政権運営に与える影響は限定的と判断しているとみられる。
 それでも離脱した場合、野田政権の基盤が弱体化することには変わりない。民主党内でも小沢一郎元代表の周辺で、小沢グループに所属する政務三役の集団辞任論が検討されている。元代表は29日、自らが主宰する勉強会で「あしたから非常に厳しい場面が生じてくるのではないか」と語り、与党内の混乱にもかかわらず閣議決定に突き進む首相をけん制した。(2012/03/29-21:51)

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