非自民非民主系保守 - 1191859439

2623：チバＱ：2011/10/01(土) 17:47:44: >>1580とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000032-mai-soci
＜政党交付金＞大江参院議員が自分の政治団体に移す
毎日新聞 10月1日(土)15時0分配信

　大江康弘参院議員（無所属、比例代表）が昨年４月、「改革クラブ」を離党する際、党本部から受け取った政党交付金６００万円全額を自分の政治団体に移していたことが、９月３０日公表された１０年分の政党交付金使途報告書から分かった。こうした手法は違法ではないが、専門家は「税金が原資で、政党の活動資金に充てるはずの交付金を私物化する行為だ」と批判している。

　◇改革クラブ離党時に６００万円全額

　大江議員は昨年４月２３日、舛添要一元厚生労働相が合流し、改革クラブが「新党改革」に党名変更する際、離党した。

　使途報告書によると、党本部は同日、大江議員が代表だった「改革クラブ比例区第３支部」に交付金６００万円を支出した。１～３月分として同党に交付された約３０００万円を所属議員５人で分けた額だとみられる。同支部は同日、６００万円全額を大江議員の資金管理団体に移して、解散した。大江議員の事務所は「法律上、返還義務はなく、何ら問題はない。今後の政治活動費として繰り越している」と説明した。

　しかし、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「政党交付金を個人の資金管理団体に移すのは、交付金を規定する政党助成法の趣旨に反する。支部が解散するなら、原則として党に返還させるべきだ」と指摘する。政党交付金は、国民１人あたり２５０円、総額約３１９億円（１０年）の税金を議員数や直近の国政選挙の得票数に応じて、各党に割り当てるもので、交付金は使途報告が義務づけられている。

　０３年に民主・自由両党が合併した時、自由党に残った交付金を含む約１３億円が小沢一郎党首（当時）の関連政治団体「改革国民会議」に移され、批判されたことがある。【青島顕】

　◇国会議員　「身内」へ支払い相次ぐ

　１０年分の政党交付金使途報告書では、交付金が国会議員の親族企業や関係する会社への支払いに充てられるケースが目立った。交付金は使い道に制限はないが、議員たちには「公金」を取り扱うことへの自覚が求められている。

　大島九州男参院議員（比例代表）が代表の民主党支部は、議員の姉が社長、妻が監査役を務めていた福岡県直方市のコンサルタント会社に、車レンタル料、データ入力業務、会報製作料として計３８４万円を交付金から支出した。大島議員の事務所は「信頼のおける会社との契約を重視したが、批判もあるので今後は契約しない」と説明した。

　東京電力労組出身の小林正夫参院議員（比例代表）が代表の民主党支部は、東電の子会社に対し、毎年、交付金からホームページ製作費を払っている。１０年は２９８万円だった。小林議員の事務所は「（ホームページ）開設時の紹介もあって依頼した。東電の関連会社だが、不適切とは思わない」とコメントした。

　中村喜四郎元建設相（衆院茨城７区）が代表の改革クラブ支部（現在は解散）は中村氏が役員を務める茨城県坂東市の自動車学校から中古バス３台（いずれも９１年製）を交付金を使って３００万円で購入した。現在無所属の中村議員の事務所は「自動車学校で不要となるバスを政治活動で使うために購入した」としている。【青島顕】