非自民非民主系保守

2617：チバＱ：2011/08/16(火) 23:01:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000087-mai-pol
＜大連立＞警戒感強める小政党　党首らが一斉批判
毎日新聞 8月16日(火)22時22分配信

　民主党代表選で民主、自民、公明３党による大連立が焦点に浮上していることに、みんなの党など議席数の少ない政党が警戒感を強めている。衆参両院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」で、民主、自民両党はそれぞれ、小政党を自陣営に引き込むため国会対応で配慮してきたが、巨大与党が誕生すれば、その必要はなくなる。小政党にとっては死活問題だけに、党首らはここへ来て一斉に大連立批判を始めている。

　「国会はもうすでに、民主、自民、公明の事実上の大連立になっている。国会が談合で行われ、東電を救済してしまう法案（原子力損害賠償支援機構法）は、審議なんかほとんどやっていない」。みんなの党の渡辺喜美代表は１６日、テレビ朝日の番組で、激しい大連立批判を展開した。

　大連立で影響を最も受けそうなのがみんなの党だ。昨年７月の参院選で１０議席を獲得した同党は、民主でも自民でもない「第三極」として将来の政界再編の中核を担う戦略の土台を築いたかにみえたが、民主党の主要政策の見直しなどを巡って民自公の３党による協議の流れが定着し、最近は存在感が薄い。毎日新聞の全国世論調査で１０年７月に１４％あったみんなの党の支持率は、今年７月の調査では５％に落ち込んだ。渡辺氏は「大連立してくれれば、みんなの党はいきなり野党第１党だ」と強がったが、危機感は隠せない。

　共産、社民両党は、現行の子ども手当を９月まで半年間延長する「つなぎ法」の成立に協力するなど、民主党政権に是々非々の態度で臨むことで存在感を維持してきただけに、大連立の行方は気がかり。社民党の福島瑞穂党首は１５日、「政権交代の意味がなくなり、政治が自民党と自民党の亜種で行われる構造になってしまう」と記者団に語り、民主党をけん制。共産党の市田忠義書記局長も１６日、毎日新聞の取材に「大連立は大政党による『国会ジャック』。消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、米軍普天間飛行場移設問題などを強行する危険性がある」と批判した。

　昨年末に菅直人首相から打診された連立政権入りを拒んだたちあがれ日本は、今国会では自公両党との連携を重視してきた。同党幹部は「政策課題をどう選ぶかという問題があり、大連立は実際には難しい」と懐疑的な見方を示している。【佐藤丈一】

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