非自民非民主系保守

2475：チバＱ：2010/12/02(木) 23:33:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010120202000076.html?ref=rank
＜スコープ＞再度ほご　すきま風
2010年12月2日紙面から

　民主、国民新両党は一日、郵政改革法案の今国会成立を断念し、来年の通常国会で成立を期すことで大筋合意した。ただ、国民新党が会期延長を強く要求するなど、一時は法案をめぐる両党の対立が激化。参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」の打開に向け、民主党が野党への配慮を強める中で、国民新党は政権内の影響力が低下することへの焦りをあらわにした。　（生島章弘）

　「民主党の岡田克也幹事長から『（会期を）延長できないと判断している』と返事があった。『結構でございます』と言うわけにはいかない」

　国民新党の亀井静香代表は一日、会期延長要求をあっさりはねつけられた後、党本部で記者団に不満を爆発させた。

　亀井氏が怒気を強めているのは、先の通常国会でも郵政改革法案の成立を先送りされた経緯があるため。当時、亀井氏は抗議する形で金融担当相を辞任。代わりに民主党から今国会で「速やかな成立を図る」との約束を取り付けており、再びほごにされることは許せないのだ。

　亀井氏は先月三十日、菅直人首相らに電話で十日までの会期延長を要請。岡田氏とも会談し「政権運営では国民新、社民両党を大事にして（衆院で法案を再可決できる議席数の）三分の二を使っていくのか、自民、公明両党に協力を求める方向に行くのか」と連立離脱もちらつかせた。

　一方、民主党は、二〇一〇年度補正予算を成立させるのに腐心し、他の法案まで手が回らないのが実情。仮に短期間の会期延長に踏み切り、郵政法案を衆院通過させても、参院でたなざらしにされれば、成立は見通せない。「国民新党も状況は理解しているはず」（幹部）と、審議入りすることで理解を得ようとした。

　また、野党を刺激すれば、態度をさらに硬化させることにもなりかねない。亀井氏らの言動を「郵政関係の支持者向けのパフォーマンス」（政府高官）とみる向きもあり、延長要求に応じる選択肢はなかった。ただ、国民新党が政権を離脱すれば、弱体化した菅政権には追い打ちとなる。国民新党も野党になれば、郵政法案の成立はほぼ不可能となる。

　民主党は一日夕、打開策として、通常国会では衆院での再可決も視野に成立させることを明記した文書を国民新党に提示。双方が歩み寄る方向になった。

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