非自民非民主系保守

2455：名無しさん：2010/11/25(木) 01:40:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010112402000051.html
“とんがる”みんなの党
2010年11月24日朝刊

　柳田稔前法相の更迭に続き、焦点の仙谷由人官房長官らの問責決議案の提出時期をめぐり自民、公明両党の調整が続く中、みんなの党が単独提出の構えを見せている。菅直人首相の問責決議案提出の可能性にも言及。野党内での存在感アピールへ“とんがった”対応を取っている。　（政治部・三浦耕喜）

　みんなの党は先の参院選で躍進。非改選と合わせて十一議席になったことで、参院で予算を伴わない法案の提出権を得た。それ以降、国会議員歳費の削減法案や、デフレ克服のための日銀法改正案、今年のノーベル平和賞受賞者である中国の劉暁波氏の釈放を求める国会決議案など次々と提出してきた。

　今回は国会戦略での大きな武器である問責決議案に手を掛けようとしている格好だ。渡辺喜美代表は二十二日、記者団に「他の野党が提出しないなら、みんなの党が単独で提出することも考える」と、仙谷氏の問責決議案の単独提出を表明。首相の問責決議案を検討する考えも示した。

　江田憲司幹事長も記者会見で「当然、補正の採決前に出す」と、二〇一〇年度補正予算案の採決を待たず、仙谷氏の問責決議案を提出する方針を打ち出した。

　単独提出の狙いは、菅政権に最も厳しく臨む党の姿勢を示すことにある。仙谷氏の問責をめぐっては、公明党が補正予算成立後の提出を要求。自民党内にも早期提出に慎重論がくすぶっている。こうした中で、みんなの党が先陣を切れば「自民党や公明党は腰砕けだと批判できる」（党幹部）というわけだ。

　一方、自民、公明両党はいら立ちを隠さない。ある公明党幹部は「困ったものだ。目立ちたいだけの不安定要素だ」と嘆く。自民党参院幹部は「十人やそこらの党が出したものなんて、その党だけでは成立しないのだからほっておけばいい」と指摘。問責決議案には先決扱いするルールはなく、自民党が提出するまでたなざらしになりそうだ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）