非自民非民主系保守

2327：名無しさん：2010/09/21(火) 15:11:37: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100921-OYT1T00222.htm
存在感回復へ、次の一手探る「第３極」各党

　民主、自民の２大政党と一線を画す「第３極」各党は、先の民主党代表選などで薄れた存在感を取り戻そうと、秋の臨時国会に向け「次の一手」を探っている。

　みんなの党は、７月の参院選直後の読売新聞の世論調査で１２％あった政党支持率が漸減、今月の民主党代表選期間中と菅改造内閣発足後はともに５％と、同代表選の影響を受けたとみられる落ち込みを見せた。みんなの党の渡辺代表は、同代表選後の民主党分裂、政界再編への期待も口にしてきたが、菅首相と小沢一郎元代表との論戦で、みんなの党が掲げる「アジェンダ（政策課題）」との一致点は乏しかった。このため、「どちらが勝っても、みんなの党との連携には消極的なのではないか」と見て、相対的に同党への関心が弱まった面もある。

　それでも渡辺氏は「臨時国会では改革マインドが問われる。菅政権は官僚主導の増税路線だから支持率は下がり、みんなの党は上がる」と分析、参院では予算を伴わない法案の提出ができる議席数を背景に、議員立法を連発する構えだ。

　具体的には、通常国会で自民党と共同提案した公務員制度改革に関する法案の出し直しにより「菅政権が改革に積極的かどうかのリトマス試験紙にする」と息巻く。「デフレ脱却法案」は、民主党内の「デフレ脱却議員連盟」との連携も視野に入れる。一方で、日本郵政の民営化促進法案、特別会計の積立金や剰余金の中の「埋蔵金」の一覧公開を義務づける「埋蔵金見える化法案」の提出で、菅政権の郵政民営化見直しや、特会を対象とする事業仕分けに対抗する方針だ。

　渡辺氏は「法案の根幹が残れば枝葉は言わない」と、与野党問わず賛同を模索する「クロス連合」を柔軟に進めたい考えだ。ただ、政策ごとに連携する「部分連合」を唱える菅政権だけでなく、自民党にも「法案を踏み絵に政界再編を仕掛ける意図なら、協力しにくい」と警戒する声がある。

　一方、たちあがれ日本の園田幹事長は１７日、就任あいさつに訪れた民主党の岡田幹事長らに「消費税を突破しないと何もできない。与野党が責任を共有し、計画を組むべきだ」と熱弁をふるった。消費税を含む税制改革に関する与野党協議開催への「つなぎ役」を果たす思惑もありそうだ。

（2010年9月21日15時02分読売新聞）

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