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非自民非民主系保守
2164
:
名無しさん
:2010/08/17(火) 23:50:04
http://www.pjnews.net/news/871/20100810_1
やり逃げ中田宏・前横浜市長に新たな疑惑、検査調書偽造で補助金を不正受領
2010年08月10日 10:10 JST
【PJニュース 2010年8月10日】今、前横浜市長の中田宏氏は横浜市民が起こした住民訴訟の渦中にある。「東海道本線岩間川橋りょう及び金沢橋改築工事における違法支出事件」、通称JR事件を追及した訴訟である。
■JR事件とは。
この工事で横浜市が未完の工事を完了と「検査調書」を偽造し、偽造調書をもとに県や国から補助金を受領していた。それが20年6月の国の会計検査で発覚し、未竣工部分の補助金が取り消し(約5億6000万円)となり、更に、ペナルティーとも言える加算金(約1億6600万円)の支払いが県・国から課せられた事件である。
既に支払われた加算1億6600万円は、「検査調書偽造」という違法行為により発生したもので、市民にはなんら責任はなく、加算金支払いは市民の損害である。そこで、住民監査請求を経たのち、6月22日付けで住民訴訟へと進んだが、この訴訟の被告は横浜市長林文子氏、請求内容は、時の横浜市長たる中田宏氏、他係る検査委員に対し賠償請求をするよう求めたものである。
訴訟はとかく双方の弁護士により進められるが、訴状が出てから約1ヶ月半後、中田宏氏から「補助参加申出書」が提出された。もし、この訴訟で敗訴するようなことがあれば、被告からの損害賠償を請求される恐れがあり、訴状の結果につき利害関係があるため、被告の主張を援用・補助するため、この訴訟に参加するというものだ。実際的には弁護士2人が代理人として選出されている。
TVなどで中田氏は、「市長には全責任があると、市長就任当時からずっと言っている」と豪語している。だが、大赤字に終わり市民に負担を残した横浜博の「Y150」にしてもそうだが、このJR事件に関しても、「市長の責任」にほおかむりしている。「Y150」に関しては、元横浜市副市長の野田由美子氏同様、中田氏は市議会招致にさえ一切応じない現実がある。
中田氏は多額の退職金を得て、任期途中の突然辞任をし、その後一切横浜市政に関わろうとしなかった。そんな中田氏が、いみじくも「損害賠償を請求される恐れがあり」に至って関わってきたのである。
JR問題は多分、殆どの横浜市民が知ることのない事件だと思う。市の広報誌には「市にとって都合の良いこと」しか書かれないのが通常であるから、マイナス要素の記事など、横浜市民が知るよしもないのである。
地方公共団体が事業を行う場合、地方自治法や市の政令など、守るべきルールがある。それをきちんと守ってさえいれば決して起こり得なかったことが、このJR事件である。
監査請求の陳述で当局は「システム」に問題を転嫁し、今後よりよい「システム」を構築していくことをアピールしていた。だが、どんなによい「システム」を構築したところで、守ることができなければ意味はない。それ以前に、守ることができるのであれば、現存している地方自治法や市の政令で充分事は足りていたはずである。
横浜市は問題の本質が理解できないのか? あるいは、わざと問題点をずらしているのか?迷うところであるが、いずれにせよ、現存するシステムで規定されている「検査方法」に従ってさえいれば、起こり得なかったことは明白である。
3月16日に、横浜市はこの件に関し13人の職員の処分を行った。その理由は「職員が工事の進捗を確認しなかったことなどが原因」としている。また、中田氏が在任中に出した報告書では原因を「不適切な会計処理」としていた。委託先のJRが「工事ができていない」と報告していたにも拘(かか)わらず、あろうことか評定を「良」とまでした「完了検査調書」を作成していたのだった。これでは「職員が工事の進捗を確認しなかったことが原因」などではなく、「工事の進捗を確認もせずに調書を偽造したことが原因」であり、「不適切な会計処理」などではなく「違法な会計処理」なのである。【了】
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