非自民非民主系保守 - 1191859439

2162：名無しさん：2010/08/15(日) 18:39:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/190990
「民み」連携の試金石　公務員制度改革　人事、天下り溝深く
2010年8月15日 06:18

　参院過半数を失った民主党政権が、他党との連携のモデルケースに位置付けるのが公務員制度改革だ。「方向性は一致する」（玄葉光一郎公務員制度改革担当相）と秋波を送る先はみんなの党。これをてこに、同党との協力関係の構築を目指す。ただ、天下り規制の具体策など各論で隔たりが大きい上、足元の民主党内の議論では、選挙支援を受ける労働組合との関係も影を落とす。

　「争点ごとの連携は模索している」。みんなの党の渡辺喜美代表は９日記者団にこう語り、民主党との連携の可能性に含みを残した。

　参院選では、国民新党、新党改革を除く各党が選挙公約で公務員制度改革の必要性に言及。中でも民主党とみんなの党は、自民党政権下で続いた天下りの禁止など改革の理念は共有している。

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　しかし各論で、両党の主張の違いは明白だ。

　今年の通常国会で、政府は中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」を内閣官房に新設することを盛り込んだ国家公務員法改正案を提出。これに対してみんなの党は、人事院などから給与や定員を決める機能も人事局に移管するなど、より抜本的な組織改編を盛り込んだ対案を自民党とともに提出した。

　政府案は衆院での強行採決を経て参院に送られたが、結局廃案に。政府は秋の臨時国会での再提出を目指すが、みんなの党が求める同党案の「丸のみ」は困難視されており、着地点は見えない。

　天下り禁止をめぐっても、両者の溝は深い。

　「菅内閣になって、禁止になっていた天下りが解禁された」。７月２６日、渡辺氏は都内での講演でこうほえた。念頭にあるのは政府が閣議決定した退職管理基本方針。省庁による天下りあっせんを禁止する一方、公務員が定年まで働ける環境整備を打ち出し、現役職員の独立行政法人への出向や、出世レースから外れた幹部の受け皿となるポストの新設を容認した。

　みんなの党は基本方針の撤廃、天下りあっせん行為への刑事罰導入も主張。協議は難航必至だ。

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　民主党内の議論の行方も不透明だ。

　「まあ、私だけが厳しい姿勢で…」。玄葉氏は１０日の閣議後会見で苦笑した。直前にあった給与関係閣僚会議。国家公務員の年間給与１・５％減を求める人事院勧告（人勧）の取り扱いを協議したが、さらなる削減を求める玄葉氏に同調する声はなかったという。

　参院選で国家公務員の総人件費２割削減を掲げた民主党。削減目標額は１・１兆円だが、今回の人勧では約７９０億円の削減効果にとどまる。大幅削減には党内の労組系議員の反発が根強い。

　一方、みんなの党は給与法改正で年功序列賃金を見直し、給与の２割、ボーナスの３割を削減すると訴える。労働基本権問題でも「基本権を与える代わりに身分保障を外して民間並みのリストラを実施する」と踏み込む。「民主党は官公労組に支援されているから、給与法改正とかにメスを入れられない」と渡辺氏。

　参院選で躍進したとはいえ、みんなの党の国会議員は衆参両院で計１６人。単独での「アジェンダ（政策課題）」の実現は見込めないだけに、民主党幹部は「うちと協力しないと言いっ放しで終わることは、渡辺さんたちも分かっているはず」。　みんなの党からすれば、歩み寄りの程度によっては世論の期待が一気にしぼむ恐れがある。妥協点を探るのは容易ではない。

＝2010/08/15付西日本新聞朝刊＝