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非自民非民主系保守
2117
:
名無しさん
:2010/07/30(金) 03:29:36
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/100728-3.html
平成22年7月28日
自・民の大連立に疑問も、自見金融相
自見庄三郎金融相兼郵政改革担当相は27日正午すぎから、定例の記者会見に応じた。この中で自見金融相は仙谷由人官房長官が前日、「自民党との大連立もあり得る」と発言したことに対して、二大政党政治の長い歴史を持つ英国でも5月の総選挙で自由党が躍進し、保守党との連立政権を組んだことを例に挙げ、「難局に対処するための政治的な選択肢としてはあり得るが、国民新党の副代表としては、大連立はますます多様化している国民のニーズには応えられない側面があるのではないかと思う。難しい判断だ」と疑問を呈した。
また、みんなの党が郵政民営化を促進する法案を秋の臨時国会に提出する動きを強めていることに関して、「規制撤廃と民営化を行い、市場に任せればすべてうまく行くという市場原理主義は一昨年秋のリーマン・ショックで破綻(はたん)が明らかになっており、(市場原理主義の旗を振ってきた)米国でさえ、80年ぶりに(広い意味での)金融機関に対する監督を強化する金融規制法が成立した」と指摘。その上で、「官民ベストミックスの郵政事業を展開する必要性は高まっている」として、同党の動きを牽制(けんせい)するとともに、民主党との最重要合意事項になっている郵政改革法案の秋の臨時国会での成立に、改めて意欲を示した。
このほか、連立を組む民主党と国民新党との実務的な政策協議機関として、両党の政調会長(民主・玄葉光一郎氏、国民新・森田高氏)レベルの機関を設置する意向を述べた。
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