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非自民非民主系保守
2056
:
名無しさん
:2010/07/19(月) 16:49:19
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100719050.html
みんなの党 民主に“丸のみ”要求 公務員改革で大きな隔たり
政府、与党は、参院が与党過半数割れとなったことを受け、法案ごとに協力を得る「部分連合」を模索、公務員制度改革ではみんなの党の協力を得たい考えだ。
ただ、人件費削減や天下り規制をめぐる考え方の隔たりは大きい上、公務員改革を重視する渡辺喜美代表は同党の主張を“丸のみ”するよう求めており、協議が実現しても難航は必至だ。
先の通常国会では、政府が制度改革の「第1弾」として国家公務員法改正案を提出したのに対し、みんなの党も自民党の同調を得て対案を提出した。新設する内閣人事局での幹部人事一元化や、府省による天下りあっせん禁止の方向性は共通している。
ただ官僚OBが再就職ポストを個人的に後輩に譲る「裏あっせん」について、政府案に禁止規定はなく、「新設する監視機関の指導で強力に是正」(政府側答弁)するとした。みんなの党は、この行為を「実態は水面下での省庁あっせん」と指摘。対案は関与した職員を刑事罰の対象とした。 みんなの党で主張が際立つのは、今後の制度改革論議で最大の難関となる人件費削減だ。「国家公務員の給与2割、賞与3割カット」「国の行政機関職員(2009年度末で約31万人)を10万人削減」などと強調。地方公務員についても「民間並みのリストラができる制度改革」を訴え、最終的な目標として「国と地方の総人件費2割以上カット」を掲げる。
これに対し政府側は「国家公務員の総人件費2割削減」とし、具体策に関しても分権に伴う国から地方への公務員移籍などを挙げるのにとどまっている。
[ 2010年07月19日 16:14 ]
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