非自民非民主系保守 - 1191859439

1952：チバＱ：2010/05/24(月) 22:04:20: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001005240002
「首長新党」に冷めた見方
2010年05月24日

　名古屋市の河村たかし市長や、東京都杉並区の山田宏区長ら、首長が中心になった「首長新党」が相次いで結成されている。それぞれの政策や理念を実現するのがねらいだ。こうした動きについて県内首長は、地域主権の先導役として期待する一方で、「パフォーマンス」と冷ややかにも見ているようで、賛同する声はほとんどなかった。（舩越紘、磯崎こず恵）

◆「減税、財源豊かでないと」「大衆受け、見透かされる」
　朝日新聞が行ったアンケートで、首長が新党を結成する動きに賛同するかどうかを尋ねると、「賛同する」と回答したのは３人で、「賛同しない」は１５人。「どちらでもない」が２２人と半数を占めた。
　賛同する理由について、本巣市の藤原勉市長は「地方が埋没しないためにもこうした動きが必要」。御嵩町の渡辺公夫町長も「住民にとって重要な改革は、住民に一番身近な場所から発信していかなければできない」と好意的にとらえる。岐南町の松原秀安町長は「国、地方が良い方法に進めるために知識を出し合う新党」とした上で、「色々な意見が発せられる党になるために大きな党になることを期待する」と激励する。
　賛同しない理由は、「市民目線で行政を行う立場の者が、新党目線で行政を行う必要はない」（関市の尾藤義昭市長）、「首長は市民から負託された市政を、いかに市民のために行うかを第一に考えるべきだ」（山県市の平野元市長）といった市民への責任を理由に挙げる意見が目立つ。「パフォーマンスで大衆受けばかり意識していると、国民に見透かされる」（北方町の室戸英夫町長）と、冷めた声も。
　大野町の宇佐美晃三町長は、名古屋市が国の地方交付税を必要としない「不交付団体」であることに触れ、「河村市長は減税できるかもしれないが、自主財源が豊かな地域でないと到底できないこと」と指摘。「都市部と農村部では考え方が異なる。町村部のことを念頭に置いていない動きに見える」と話した。
　「どちらでもない」と答えた首長の中でも、「首長は住民から直接選ばれていることを考えると、現職の新党結成などの政治的な動きに対しては慎重であるべきだ」（土岐市の大野信彦市長）、「特定の政党を首長自らが設立することに違和感がある」（郡上市の日置敏明市長）、「大きな政治的潮流になるとは思えない」（川辺町の佐藤光宏町長）と懐疑的な見方も根強い。

◆一過性の動き、現実的でない
　相次ぐ首長新党の狙いは何か。
　河村市長のブレーンを長く務めた名古屋大大学院の後房雄教授（政治学）は、「同じ新党でも目的は全く違う」と話す。全国の首長らが参加する日本創新党は「国政で政界再編を狙ったもの」であるのに対し、他の二つは地方議会の多数派を狙う「ローカルパーティー（地域政党）」としての面が強いためと説明する。
　後教授によると、河村市長が来年４月の名古屋市議選で市議を擁立するのは「既定路線」だったといい、「いわゆる『改革派首長』が、注目を集める手段として新党をつくっている」と分析する。
　ただし、多くの首長は既存の政党に支えられ、「新党をつくる意味はない」。日本創新党についても「全国的に行動しようと思う首長はほとんどいない」とみており、「首長新党の乱立は一過性の動きではないか」と話す。
　一方、共立総合研究所（大垣市）の江口忍主席研究員は、首長の決定権の強さに注目する。例えば、観光地化を進めるか、住宅地を整備して首都圏の移住を狙うかなど、首長の判断に自治体の経済は左右されるからだ。「首長がどういう世の中を目指すかによって、プラスにもマイナスにもなる。首長の影響力は国の政策以上に大きい」
　ただ、首長新党については首都圏と地方では利害が対立するとして、「どの首長も同じ政策をやっていくことは現実的ではない」と指摘する。