非自民非民主系保守

1644：チバＱ：2010/04/26(月) 12:19:58: http://www.asahi.com/politics/update/0426/NGY201004260002.html
地域政党「減税日本」立ち上げ　名古屋・河村市長
2010年4月26日11時39分
定例の記者会見をする名古屋市の河村市長＝２６日午前、名古屋市役所、佐藤慈子撮影
　全国に例がない「市民税の恒久的な減税」を公約に掲げる河村たかし・名古屋市長は２６日、減税を旗印にした地域政党「減税日本」を立ち上げた。市長は恒久減税の実現を認めない市議会と対立していることから、次の市議選で公約を支持する候補者を党公認として立て、過半数の議席獲得を目指す考えだ。

　市長の支援者らが同日、愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出た。代表は河村市長。現時点では国会議員や現職市議の参加はなく、「現職国会議員が５人以上」とする政治資金規正法上の「政党」としての要件は満たしていない。市民税の恒久的な１０％減税▽ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設▽議員報酬の半減――を基本政策に据えるという。

　恒久減税の実現は４月の市議会で賛成１人で否決された。市長は現在、自ら市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名活動の準備を進めるとともに、解散後の市議選に立候補させる候補者の公募を実施し、すでに４０人以上を確保しているという。現職の市議らにも今後、参加を呼びかけるとしている。

　届け出の後、市長は報道陣に対し「減税を推し進め、全国にも広げていく」と語った。かねて減税を旗印にした首長連合の結成を目指す方針を示しており、地域政党立ち上げを全国に向けた発信の一つにしたい考えだ。

　各地では、橋下徹・大阪府知事の地域政党「大阪維新の会」や、山田宏・東京都杉並区長らがつくる「日本創新党」など、自治体の首長による新党結成が相次いでいる。連携について、市長は「具体的な接触はないが、山田さんのところとは今後、色々話をしていきたい」としている。また、新党で参院選に参加する予定はなく、民主党を応援するという。（塩原賢、寺西哲生）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）