非自民非民主系保守 - 1191859439

1107：名無しさん：2010/03/23(火) 09:32:28: http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20100320org00m020008000c.html

みんながすり寄る「みんなの党」　言うは易しの政界ガラガラポン

　◇与良正男（よら・まさお＝毎日新聞論説委員）
　「行動を起こすことが大事。自民党の中にいて批判しても始まらない。飛び出す覚悟が問われる」

　自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相、そして鳩山邦夫元総務相らの離党や新党結成話が浮上するたびに、みんなの党の渡辺喜美代表はこう繰り返してきた。３月１５日、邦夫氏がいち早く自民党を離党したのは、渡辺氏にとって自民党の流動化が始まったという意味で、してやったりの気持ちだったろう。

　◇数字の上では既に「第３極」
　昨年、みんなの党を結党した時には同調者はほとんどなく、政界では「新党ひとり」などと揶揄されたものだ。今も所属議員はわずか６人。ところが最近は舛添氏が渡辺氏を連携相手の１人として挙げ、公明党はみんなの党と政策協議の開始で合意した。邦夫氏も「喜美さんとは連携を取るだけ取りたい」と口にする。今や「みんなが、『みんな』にすり寄る」政局といった様相だ。

　「民主、自民に対抗する第３極を」という渡辺氏の発言が決して大言壮語とはいえない世論状況にもなっている。同党に対する国民の注目度は一段と高まっているようだ。

　『毎日新聞』が３月１３～１４日に実施した全国世論調査では、みんなの党の支持率は前月より１ポイント伸びて７％に。公明党の４％、共産党、社民党のそれぞれ２％、国民新党の１％を引き離した。「参院選が今、行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか」の質問では、みんなの党と答えた人は１２％と２桁台に突入。民主党の３１％、自民党の２２％に続き、すでに世論調査上「第３極」と言ってもおかしくない。

　では、この人気は何が要因なのか。「民主党も政権発足以来半年経過し、期待外れだった。かといって自民党に戻るわけにいかない」と今の政治全般に不満を感じる人たちの受け皿になっているというのが一般的な解説だ。無論、それは間違ってはいない。しかし、「行き場がなくて仕方がないから」という消去法的理由だけなのだろうか。

　筆者はそうは思わない。

　政策に目をやりたい。みんなの党の政策３本柱は「脱官僚、地域主権、生活重視」で、民主党とさして変わらないように見える。かつて行革担当相を務めた経験から、渡辺氏と言えば「公務員制度改革」（「公務員たたき」と言い換えてもいい）のイメージが強いのも確かだろう。

　だが、あまり言及されていないのは渡辺氏が「小泉改革は中途半端だった」と発言している点だ。つまり、小泉改革路線の継承・発展を標榜しているということだ。『文藝春秋』３月号に掲載された「わが第三極宣言」で渡辺氏はこう書いている。

　「やはり、中長期の成長を実現するためには、供給サイドの生産性を上げなければ無理」「地域主権を実現し、個別企業の振興は地方に任せ、徹底した規制緩和を行う」

　小泉改革の旗振り役だった竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが、今も渡辺氏の政策ブレーンとも言われる。　

　小泉純一郎元首相が登場するまで改革路線は民主党のおはこだった。ついでに言えば「自己責任」といった言葉を約２０年前、政界で最初に使い始めたのは自民党時代の小沢一郎氏である。それが格差の拡大など「小泉改革の影」の部分がクローズアップされ始めたのと軌を一にするように、民主党は徹底的な小泉改革批判に回った。

　一方の自民党も小泉氏の首相退陣後、安倍、福田、麻生の３政権は徐々に小泉路線離れを図った。この数年の政界は、民主、自民のどちらが強く小泉改革批判するかの競争だったと言っても過言ではない。その結果、小泉改革の何が有効で、何が問題だったのか、具体的な検証もなく、単にイエスかノーかの図式になってしまったのではなかろうか。

　鳩山政権誕生後の仕事が、「小泉批判」の急先鋒であり、国民新党代表、亀井静香金融・郵政改革担当相主導による郵政事業の見直しだった点が象徴的だ。一方、自民党も「小泉改革が地方を疲弊させ、自民党支持者の離反を招いた」と総括し、今の谷垣禎一総裁も一連の改革路線にはまったく否定的だ。