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小沢一郎の政権構想

721チバQ:2012/07/12(木) 21:06:21
 しかし、大阪維新の会と小沢氏との間には距離感が広がっている。橋下氏は11日、大阪市役所で記者団に対し、新党との連携について「国政については僕が言うことじゃない。誰と組むかではなく、価値観が一致するかどうかだ」と明言を避けた。消費増税についても「僕らは消費税の地方税化を主張していて、単純に反対ではない」と述べるにとどめた。

 ◇民主に再分裂の火種
 民主党の輿石東幹事長は11日の参院議員総会で「政権交代からまもなく3年で大量に仲間が出ていった。新たな民主党をスタートしなければならない」と結束を訴えた。

 党内には鳩山由紀夫元首相のグループを中心に反増税勢力が残り、再分裂の火種がくすぶる。衆院の民主党会派は250人まで落ち込んでいる。同グループから15人以上が内閣不信任決議案に賛成すれば可決される。

 小沢氏は11日の記者会見で「鳩山先生はじめ民主党に残る方々も同じ方向性だ」と語った。小沢新党は鳩山氏らとの連携を背景に、内閣不信任決議案の提出をちらつかせて政権に揺さぶりをかける可能性もある。

 輿石氏は再分裂をなんとしても回避する意向だ。今回の分裂で参院会派は91人に減少。あと6人離党すれば、第1会派は自民党になり、野党が過半数を占める参院の国会運営はさらに困難になる。輿石氏は11日、記者団に「私どもも強引に増税をしているわけでもない。脱原発も方向は同じだ」と語った。鳩山氏ら党内の反増税勢力だけでなく、小沢新党も含めた「融和路線」を今後も追求する姿勢だ。そのため参院審議も慎重に進める考えだ。

 城島光力国対委員長は11日のTBS番組で参院での法案採決の時期について「予算関連法案も12本残っている。お盆をはさんでかな、と思う」と述べ、8月下旬にずれ込む可能性を示唆した。

 ただ、採決を引き延ばせば、早期解散を迫る自民党の反発は必至だ。自民党は首相が解散の前提に特例公債法案の成立などを加えたことに反発しており、消費増税法案の参院採決で反対に転じる可能性も示唆するなど圧力を強めている。

 谷垣禎一総裁は最近、「消費増税と解散の二兎(にと)を追ってきたが、二兎を取れないと思えば一兎だ」と同党幹部に語り、首相が解散を確約しなければ、消費増税法案に反対し、内閣不信任決議案の提出も検討する考えを示した。

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