小沢一郎の政権構想 - 1191664843

201：アカとの戦い：2009/12/26(土) 22:41:42: 竹島については議論の余地がないぐらいに韓国人系どもが不当占拠していることが知れ渡っている為、今更訴追するまでもないだろう。問題なのは、文部科学省が高校の学習指導要領に竹島の記述表現を”載せなかった”ことにある。我が国の高等教育にとって、竹島の領有権と領海保全、主権保全は断固として守られなければならない命題であるからだ。そしてその為には”敵民族”である韓国人系、主権侵害マフィアの在日どもに対し、日本の民族精神を同時に見せ付けなければならないが、それに逆行する小沢の韓国人参政権や犯罪在日人権擁護など、国民主権を”全く”ないがしろにした売国工作が行われている現状について、怒りを覚えている人々はきっと多いことだろう。
　また、民団どもはかつて自民の側からも（主権侵害を）勧めて行たが、工作の手間暇が増えそうだと考えた為に民主党を後押しして、現在に至るまで国家の解体を進めていることも知れ渡っている。ここで危惧しなければならないことは、奴らが竹島だけで要求を済ますはずが無いという偽善性である。韓国人は竹島を手に入れれば名称変更のついでに日本海も手に入れ、更には対馬など人口が少ない領土の主権を参政権などで次々獲得し、反対派を韓国人権侵害救済法案を用いて弾圧、粛清していく準備を今この瞬間にも働いているという事実について、検索エンジンなどで再確認しなければならないだろう。東京都議選でやたらと腐れ公明が議席を獲得した悪夢が、今度は地方自治体で再現されようとしているのだ。
　従って、民主党の議員の中で韓国人参政権に対して明確に反対できない者が存在しているということは、それだけ日本人がこうした韓国人からの弾圧を受けることを”分かっていて”、意図的に言論弾圧を”煽っている”裏切り者ということでもあるのだ。このことは、かつて自民党が公明と手を組んで堕落していた時期、民団などの主権侵害団体が対抗馬にあった当時の野党の民主にロビー活動を行えば、（国民が選ぶ政党の）選択肢が限られるようになるため、積極的にマスゴミを煽っていたことは多くの人々が感付いていることだろう。だからこそこうした韓国人系どもによる主権侵害活動に対抗する為には、あらゆる規模の選挙で議員を個別に分析し、日本の主権にとって影響を与えるかどうかを吟味した上で慎重に選択しなければならないということを、強く自覚しなければならない。
　実際民主フィーバーは小泉フィーバーと同質であり、これらは国民が”自分で調べて”政治家に投票しているのではなく、”何となく雰囲気で”投票しやすそうな政党を選んだら、結果的にこんなことになったという、”盲目的な”善意の危険性が最も現れた事例だったとも言える。これは創価学会を否定できなければ創価学会以下の存在、即ち限りなく信者に近い存在になってしまうこととほとんど同質だが、盲目的な思い込み、そして投票によって一番危険な目に合うのは何より”投票している本人”に他ならないことは、最早言うまでも無い。
　すなわち、有権者が自分の選挙区の政治家が主権を大事にする議員なのか、または特定の外国人を優遇するあまり、一方的な法案を可決しようとするペテン師どもなのかを判断するという問題も、軽くネットなどで調べたり、書籍で裏でも取ってみれば、解決に足る十分な情報が得られるのだ。従って、有権者にそれらの精神防衛網令の徹底が無い限り、政治は今後も堕落する一方だと言えるだろう。