小沢一郎の政権構想 - 1191664843

168：とはずがたり：2009/11/27(金) 20:33:30: >>167-168
法案採択を絶対避けたい自民執行部の本音

　だが、谷垣総裁は内心冷や汗ものだったのではないか。

　というのは、小泉郵政選挙の際に、郵政民営化法案に反対票などを投じ、自民党を離党、その後、同党に復帰した「造反派」議員ら15名前後がこの日午前、ひそかに国立国会図書館に集まり、口々に、執行部への不満をぶちまけていたからだ。

　中には、昂然と、凍結法案に賛成票を投じると“宣言”する議員も存在したという。特に、来年7月に選挙を控えた参議院議員にとっては、全特やＪＰ労働組合などの組織票の何割を繋ぎとめられるかが議員として生き残れるかどうかのカギを握るだけに、凍結法案に理解を示す議員が多かったらしい。

　そして24日夕刻、自民党執行部の本音が明らかになる、ある提案が、自民党の国会対策筋から民主、国民新の同筋にもたらされたというのだ。

　驚くべきことだが、その内容は、谷垣総裁の記者会見での発言と正反対の内容だった。「党首討論の開催要求を取り下げることを厭わない」ので、「今国会の会期延長を控えてほしい」、そして「凍結法案を採決せずに、今国会を閉幕してほしい」というものだった。やはり、谷垣総裁の記者会見での攻めの発言は、ポーズに過ぎなかったというわけだ。

　そもそも凍結法案は、全部で6つの条文からなる簡単な法案だ。具体的に言うと、前述の日本郵政グループ3社の株式のほか、今春の出来レース疑惑に揺れ、西川善文前日本郵政社長の事実上の解任のきっかけとなった「かんぽの宿」と、メルパルク（旧郵便貯金会館）の2つの資産の売却を凍結するためのシンプルな法案に過ぎない。

　念のため詳述すると、まず、小泉改革で「日本郵政株式会社が二〇一九年九月末までに全株式を売却することを義務付けていたゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却」を、「別に法律で定める日までの間、処分してはならない」と規定している。

　加えて、「政府に発行済み株式の三分の二を超えない株数をできるだけ早く売却することを義務付けてきた日本郵政株の売却」も、「別に法律で定める日までの間、処分してはならない」と先延ばしにした。

　最後に、「かんぽの宿」と「メルパルク」も、小泉改革で「二〇一二年九月末までの譲渡又は廃止」が義務付けられていたが、これを「別に法律で定める日まで譲渡又は廃止してはならない」と改める内容だ。

　こうした内容は、実際に株式や資産が早期に売却されるリスクがあるならば、重要なことである。しかし、すでに政権交代が実現し、経営陣も連立政権の肝煎りの斎藤次郎氏を日本郵政社長とする体制への移行が完了した以上、こうした法案がなくても、売り急ぎが起きる懸念はほぼゼロだ。

　言い換えれば、凍結法は、連立与党にとっても、来年7月に参議院議員選挙を控える中で、全特やＪＰ労組に対して、今年8月の総選挙での応援に謝意を示すとともに、今後、本気で本格的な小泉・竹中郵政民営化の見直しに進む姿勢を明確にするためのデモンストレーションに過ぎない。当然ながら、その念頭には、引き続き、両者の強い支持・応援を取り付けたいとの思惑がある。

　ちなみに、自民党の造反派議員や親・郵政議員にとっても、この2つの団体の支持を維持できるかどうかは死活問題だ。極端な話をすれば、政権交代直前の2人の総務大臣、つまり、鳩山邦夫氏と佐藤勉氏の2人でさえ、この2団体の支援がなければ、先の総選挙での議席維持は困難だったとみられている。
自民党を追い込むために
強行採決を止めた小沢氏

　そして、凍結法の採決を利用して、こうした多くの自民党議員のアキレス腱を突こうとしたのが、小沢幹事長だった。

　実は、国会は20日未明、連立与党と共産党が、金融機関に借入金の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法案」（モラトリアム法案）を強行採決したため空転し、いくつかの法案の可決・成立を目指すため、さらに強行採決を繰り返す異常事態に陥っていた。

　ところが、小沢氏は、急きょ、20日午後に予定されていた凍結法の衆議院総務委員会での強行採決に中止指令を出し、国会正常化を促した。強行採決では、自民党議員を凍結法賛成に追い込めないからである。

　小沢幹事長がシナリオ通り自民党を分裂に追い込むのか、それとも谷垣総裁が凌ぐのか。会期の延長がなければ、週明け30日には、その答えが出るはずである。