小沢一郎の政権構想

1140：名無しさん：2012/08/18(土) 10:53:49: 自民　解散確約要求を撤回
2012年8月7日夕刊

　自民党は七日午前、国会内で党役員会を開き、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の対応に関し、野田佳彦首相が衆院の解散を確約しない限り、参院での採
決に応じない方針を撤回することを決めた。

　一方、新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は同日午前、衆参両院の幹部らが国会内で会談。衆院に野田内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議
案を提出する方針を確認した。

　出席したのは生活、共産、社民、みんな、新党きづな、新党改革、新党大地・真民主、新党日本の各党と参院会派「みどりの風」。提出時期は最終調整しているが、不信
任案は七日中にも提出する。

　自民党は役員会で、一体改革法案の八日採決を受け入れる方針も決め、民主、自民両党の参院社会保障と税の一体改革特別委員会の理事は八日の委員会採決で合意した。た
だ、自民党は自公両党を除く野党各党が採決前に不信任案と問責決議案を提出した場合、賛否や独自に不信任案を提出することの是非など、対応をあらためて検討すること
も申し合わせ、判断を先送りした。不信任案は最優先で採決される。問責決議案は自民党が採決を容認し、賛成すれば可決される公算が大きい。自民党の対応次第で日程が白
紙に戻る可能性もある。

　自民党は、採決の条件として首相に衆院解散の確約を求めてきたが、強硬姿勢を続ければ一体改革に関する民主、自民、公明の三党合意の破棄につながることから、合意を
重視する公明党が軟化を促した。いったん合意しながら破棄する対応は分かりにくく、支持者の反発も大きいとみて姿勢を転換した。

　自民党の谷垣禎一総裁は役員会で、不信任案と問責決議案の扱いを自らに一任するよう重ねて要請し、了承された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080702000245.html

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