小沢一郎の政権構想

1097：名無しさん：2012/08/18(土) 09:10:04: 生活:「脱原発」強調し、政権目指す　小沢代表が政策発表
毎日新聞　2012年08月01日　20時49分

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、東京・永田町の党本部で記者会見し、衆院解散・総選挙に向けた「三つの緊急課題」を発表した。「１０年後をめどに全ての原発を廃
止する」と脱原発の姿勢を鮮明にし、反消費増税と地域主権との３本柱で政権を目指す姿勢を強調した。ただ、外交・安保など政策全般は「今国会中に結論を得たい」と説明。結党から約
２０日が経過して基本政策がそろわない状態が続いている。

　三つの緊急課題は「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会を」。

　脱原発では、再生可能エネルギーの普及を主張。民主党離脱のきっかけとなった消費増税は「暮らしを直撃するので断固阻止・廃止」と強調した。財源確保は、特別会計の廃止や予算の
作り方の全面見直しで行うとし、民主党の０９年マニフェスト（政権公約）への回帰を鮮明にした。

　地域主権では、国の補助金と政策経費（合計４０兆円）を原則、自主財源として地方に交付すると打ち出した。橋下徹大阪市長が唱える消費税の地方税化など財源移譲を強く求める地方
サイドに配慮した。小沢氏は地域政党と連携する「オリーブの木」構想を描いており、財源移譲を協力関係を築く布石とする考えとみられる。

　生活は７月１１日の結党大会では綱領を示すのにとどめ、基本政策は１週間程度で発表する考えだった。牧義夫幹事長代行らが「総合政策会議」を設けて検討を続けているが、１日の緊
急課題も当初からの「反消費増税・脱原発」に地域主権を加えるのにとどまった。小沢氏の政策ブレーンだった中塚一宏衆院議員ら中堅議員が行動をともにしなかったため、人材不足から集約が難航しているとの見方がある。

　小沢氏は記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加すれば（米国に）取り込まれるという懸念を持っている」と反対を示唆。米軍の垂直離着陸輸送機オスプ
レイの配備問題についても「日本政府が意見を米国に伝えられていない」と野田政権の姿勢を批判した。【吉永康朗】

http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m010068000c.html

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