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566：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:28:15: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170703000182
2017年07月03日 23時07分　京都新聞
ホテル増えたがオフィス不足　京都、地価高騰でビル減

解体されたオフィスビルの跡地で進むホテルの建設工事。ホテルの用地取得で地価が押し上げられる一方、オフィスの供給は減っている（３０日、京都市下京区烏丸通松原下ル）

　大阪国税局が３日公表した２０１７年分の路線価で、京都市中心部の地価上昇が鮮明になった。中京、下京、東山の３税務署では最高路線価の上昇率が２割を超えた。訪日観光客の需要を見込んだホテルや高級マンションの用地取得が活発化しているのが背景だ。賃貸ビルを取り壊してホテルに衣替えするケースもあり、市内ではオフィス不足が深刻化。企業は物件探しに苦心している。

　「支社の従業員２００人を収容できるビルを探したが、中心部は全く見つからなかった」。リコー京都支社（中京区）で管理部門担当の足立三千夫グループリーダーは、そう振り返る。同支社は昨年、長年入居していた下京区のオフィスビルがホテル建設のため取り壊されることになり、退去を迫られた。

　全従業員を収容できる手ごろな引っ越し先は結局見つからず、昨年８月、中京、下京両区の３カ所のビルに分散移転した。各拠点の行き来には徒歩で１５～２０分程度かかり、部署をまたぐ決裁書類はバイク便で受け渡す。全体ミーティングでテレビ会議システムを使う時もある。「職場の一体感を出すためにも、移転先は同じフロアやビルが良かったのだが」と足立さんは声を落とす。

　市中心部の空きオフィスは減少の一途にある。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都）によると、ＪＲ京都駅（下京区）から丸太町通までの烏丸通周辺に立地するビルの平均空室率は、米リーマン・ショック後の世界同時不況で２０１０年後半に１２％を超えたが、直近は２％台まで低下し、満杯に近い状態という。

　背景の一つには、近年活発化しているホテルやマンション開発に伴う地価の高騰がある。賃貸ビルを運営する地元企業の担当者は「土地の取得費に見合う賃料収入を得るのが難しくなり、市中心部ではこのところ新規の賃貸ビルが建っていない」と説明する。建物の高さを規制する景観政策の影響で大きな床面積を確保できない京都の地域事情も、ビルの供給を停滞させているとみられる。

　さらに、景気回復でオフィスの拡張や新拠点の開設が増えていることも、需給をひっ迫させている。三鬼商事大阪支店は「家賃を値上げするビルも出始めており、空室の不足が強気の価格設定に表れている」とみる。

　京都駅近くの賃貸ビルに入居していた公的団体も今年２月、貸し手側から半年以内の退去を求める通知を受け取った。ビルを取り壊し、再開発するという。職員は「確認していないが、おそらくホテルだろう」と話す。周辺で移転先を探したが、賃料と広さが同じ水準の部屋は見当たらず、前より賃料が高い中京区のビルに引っ越した。

　職員は「最近はホテルばかりできるが、オフィスビルがなければ事業所が減り、税収にも響くと思う」とこぼす。空前のホテル開発ラッシュでミニバブルの様相を呈する京の中心部で、「オフィス難民」問題も顕在化しつつある。