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京都・京師・京洛

562：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:00:50: http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170627000021
2017年06月27日 09時03分　京都新聞
２０万人減時代へ周辺部対応に重点　京都市が検討本格化

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京都市内の人口集中地区の推移

　京都市は今後２０年余りで人口が約２０万人減少する見通しを踏まえ、「持続可能な都市づくり」を目指す検討を本格化させた。有識者でつくる検討部会をこのほど設け、１９６０年代以降に宅地開発が進んだ周辺部への対応などに重点を置く考えを示した。全国各地で議論が進むコンパクトなまちづくり「立地適正化計画」の研究も行う。

　市内は高度経済成長期から昭和の終わりごろまで人口が増え続け、伏見区の醍醐地域や向島ニュータウン、西京区の洛西ニュータウンをはじめ郊外に人口集中地区が広がった。平成に入っても１４７万人前後で推移してきたが、国の人口推計によると、今後は少子高齢化の進展で２０４０年までに１２８万人へ減る見込みとなっている。

　市はこのほど開いた第１回検討部会で、持続可能な都市づくりを検討する際の視点として、今後の人口減少が大きい周辺部などへの対応▽増加する空き家の流通向上▽観光客急増に伴う市民生活への影響―などを挙げた。

　委員からは、まちなかの京町家だけではなく周辺部でも旧耐震基準の住宅が多いことや、ニュータウンで買い物利便性が低下している現状への懸念が相次いだ。立地適正化計画に関しては「周辺部との調和も考え、慎重な議論が必要だ」と指摘があった。

　市が「地域経済を維持するため、企業誘致に向けた用地の確保が必要」としたのに対し、委員から「すべてを市内だけで解決する必要はなく、周辺の市町と連携を考えるべきだ」との意見も出た。

　市は２０２１年をめどに、都市づくりの基本方針を定めた都市計画マスタープランを更新する予定で、この検討部会の議論を反映させる。部会はまちづくりや建築、防災、環境などの専門家ら１２人で構成する。

・立地適正化計画　「コンパクトシティ」の形成を掲げ、国が都市再生特別措置法の改正で２０１４年に導入した。人口の急激な減少と高齢化を踏まえ、医療・福祉施設や商業施設、住居などの立地を一定集約し、住民が公共交通でアクセスできるまちづくりを目指す。市町村が計画を作成。その事業に国などから交付金や税制の優遇がある。

　国土交通省によると、１７年４月時点で、３４８自治体が同計画に関する取り組みに着手しており、うち１０６自治体は計画を作成済み。京都府内では長岡京市が１７年４月に作成しており、舞鶴市など４市で作成に向けた検討が進んでいる。

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