京都・京師・京洛

403：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:41:11: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150422000029
2015年04月22日 09時30分　京都新聞
日立マクセル、京都・大山崎に本社機能　地方移転税制を活用

日立マクセル京都事業所

　政府が本年度に導入する企業の地方移転促進税制を活用するため、日立マクセル（東京都千代田区）が京都府大山崎町の京都事業所に本社機能の一部を移す方針を固めたことが２１日、分かった。今国会で成立した税制改正関連法に基づき適用を申請する見通し。適用されれば第１号になる可能性もある。

　地方移転促進税制は政府が掲げる「地方創生」の目玉施策で、東京２３区に本社がある企業が本社機能を地方に移した場合、法人税などを軽減する。

　関係者によると、同社は人事などの管理部門を中心に、社員１００人程度を大山崎町の京都事業所に異動させる方向で調整しているという。府と町は、事業所周辺の道路環境改善などの支援策を検討中という。

　日立マクセルは、日立製作所傘下で事業再編を進め、２０１４年３月に東証１部に再上場した。同年３月期の連結売上高は１４８４億円。本社機能の移転は構造改革の一環。京都事業所は開発本部もある大型工場で、リチウムイオン電池や磁気テープを生産している。従業員約６５０人。

　日立マクセル経営戦略部は「５月末までに本社機能を移転する予定だが、まだ正式決定していない」としている。登記上の本店は大阪府茨木市。

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