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京都・京師・京洛

171：とはずがたり：2009/11/26(木) 00:07:34: Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
早期健全化団体への転落回避へ
京都市、有識者会議を設置方針
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500198&genre=A2&area=K00

　京都市は25日までに、財政の専門家を集めた有識者会議を設置する方針を固めた。他の政令市よりも市民１人当たりの市税収入が少なく、職員人件費などの義務的経費が多い財政構造を抜本的に改革するのが目的で、財政再建が法的に求められる「健全化団体」への転落回避を図る。年内にも発足し、来夏をめどに提言をまとめる。

　市は昨年度、政令指定都市、都道府県で唯一の赤字決算となった。来年度から２年間で約６００億円の財源不足に陥る見込みで、早ければ２０１１年度にも自治体財政健全化法が定める財政指標の基準を超え、健全化団体に転落する。

　市は脆弱（ぜいじゃく）な財政構造を変えるため、学識者や企業経営者、公認会計士など10人程度の有識者会議を設け、助言を受けることにした。

　昨年度決算で市は、政令市平均に比べ、市民１人当たりの市税収入が約１万３千円少なく、逆に義務的経費は約２万８千円多い。有識者会議では、分析と解決策を提言する。

　市税収入については、中心市街地に寺社が多く、宅地面積が少ない都市事情もあり、主に歳出面の改革が争点となる。特に市民１人当たりの職員人件費と生活保護や医療費などの扶助費負担が政令市（18市）で２番目に高いことから、その抑制策や公共事業のあり方が議論になりそう。
　財政改革には市民の「痛み」も伴うことから、市は有識者会議を原則公開する方針。市行財政局は「財政構造の課題を専門家の視点で洗い出してもらい、11年度からの予算編成方針に反映させる」としている。

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