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409：とはずがたり：2016/12/31(土) 20:10:44: ＩｏＴ、カイゼンを圧倒　生産効率、導入前の３割アップ
http://digital.asahi.com/articles/ASJDG7RXDJDGULFA046.html?_requesturl=articles/ASJDG7RXDJDGULFA046.html&rm=911
清井聡、鈴木友里子、栗林史子2016年12月28日07時02分

新たな産業革命をにらんだ各国の動き

11年
ドイツ
政府が「インダストリー4.0」を発表
シーメンスやボッシュなどが参加，IoTで製造業の生産性向上を目指す。

14年
米国
GE，IBMなどを中心に「インダストリアル・インターネット」の推進団体発足
幅広い分野へのIoT導入，規格の標準化などに取り組む

15年
中国
政府が製造業強化の10カ年計画「中国製造2025」を発表
中華人民共和国建国100年となる49年に世界の「製造強国」の上位を目指す

日本
約2400社が参加する官民のIoT推進団体が発足
政府の成長戦略でもIoTが柱に

　「サークル、Ａ（難度）」「シュテクリＢ、Ｂ（難度）」――。

　１０月、東京・お台場で開かれた国際体操連盟の総会で、日本体育大学の選手が繰り出すあん馬の技の名称と難度が、次々と巨大スクリーンに映し出された。富士通と日本体操協会が２０２０年東京五輪での採用を目指す「人工知能（ＡＩ）審判」のお披露目だった。

　体操競技では、リオ五輪の日本代表、白井健三選手（日体大）の名がついた「シライ」のように、回転が速く、人間の目では捉えにくい新技が増えている。そこで、センサーで選手の動きをとらえ、膨大な数の技をあらかじめ学習させたＡＩに、技の種類や難易度を瞬時に判別してもらおう、というわけだ。演技中に手や足が先までピンと美しく伸びているかなども数値化し、人間の審判の判断を助ける。１８年度中に男女全種目の技をＡＩに覚え込ませ、実証実験を始める予定だ。

　新技術を生かす試みは、小売業界にも広がる。

　ファッションビル大手のパルコは、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの活用に力を入れる。昨年、本格導入したスマートフォン用アプリ「ポケットパルコ」で、利用者の居場所や購買行動を把握。浦和パルコ（さいたま市）が昨秋、過去３カ月間に自店から５キロ以内でアプリを使った顧客に絞ってキャンペーン情報を送ると、来店者数が前の週より１５％も増えた。

　さらに、パルコ全店で、１万円の買い物をすると５００円分の優待券がもらえるキャンペーン中、１万円未満の買い物をした顧客に優待券についてアプリですぐに知らせると、約半数が平均１時間以内に次の買い物をしたという。パルコの林直孝執行役は「予想を上回る反応。ＩｏＴを活用して客と接点を増やすことが、来店や購買を左右する時代だ」と話す。

　ものづくりの現場には、日本企業が得意としてきた「カイゼン」を上回る効率化をもたらす。

　オムロン草津工場（滋賀県草津市）の生産ラインでは、ずらりと並ぶ白い箱形の機械の中で、ロボットの腕がミリ単位の電子部品を高速で拾い、緑色の基板に貼り付けていく。制御装置など４千種類以上を顧客のオーダーメイドで生産しており、９割以上の製品が月産２０台以下という多品種少量生産だ。

　部品の交換方法を工夫するなど、ラインが止まっている時間を短縮する「カイゼン」を長年積み重ねてきたが、２年前にＩｏＴを導入するとムダがさらに見つかった。現場責任者の水野伸二・製造１課長は、ＩｏＴで集めたデータを最初に見た時の衝撃が忘れられない。「『これ以上は難しい』と言い続けてきたのにムダだらけ。こんなの上司に見せられないと思った」

　生産ラインに並ぶ各装置のセンサーでデータを集め、製品がラインのどの装置を何分かけて通過したかを常時把握できるようにした。摩耗したロボットのツメが部品を拾うのに失敗し、同じ動作を何度も繰り返すなど、製品が滞留するムダの頻発が判明。ツメを早めに取り換えるなどした結果、生産効率をＩｏＴ導入前より約３割も高められたという。足立義博・工場長は「ＡＩやロボットの活用をさらに進めれば、大量生産と変わらない生産性が実現できる」と話す。「個別大量生産」の実現だ。

　一方で、過去の産業革命と同じように、効率化が大幅に進めば、要らなくなる仕事が増え、雇用の場が大幅に減るという側面もある。流れに乗った国と乗り遅れた国の競争力に大きな差が出るのも同じだ。

　日本政府は今年、ＡＩやＩｏＴなどにより、このままでは３０年度には７３５万人分の雇用が失われると試算。工場の労働者らの仕事がＡＩやロボットなどに代替されるうえ、付加価値の高い仕事も海外に奪われるというシナリオだ。ＩＴなどの人材育成に力を入れたり、新たなサービスを創出したりできれば、影響を１６１万人減に抑えられるとし、政府は関連予算の増額などの対応を急ぐ。