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304：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:18:02: >>303-304
そこで、筆者は、科学技術研究調査が集計した「企業の研究費」を時系列で、企業の粗利（財務省の法人企業統計から計算）と比較してみた。研究費の成果としてのイノベーションを取材で網羅して個別に評価するのは難しいが、役立つイノベーションがあれば企業収益の改善に役立っているはずだからである。

ここに掲載する折れ線グラフ「粗利/研究費（倍）」は、研究費の何倍の粗利を稼ぎ出したかの推移を示している。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/img_77ff010e8ac441bc585236a0bdba81f718172.png

このグラフ（2014年度は法人企業統計がまだ発表されておらず検証できない）を見ると、粗利は研究費の27.4倍に達した2010年をピークにこの3年間倍率が減少を続けている。あえて研究費が成果を出すまでのタイムラグを無視して言うと、研究費が収益の底上げに繋がっていると考えるのは難しい状況だ。

依然として日本企業の技術力は世界水準にあると思いたいが、一昨年から増やし始めた研究費は、その収益力の向上に寄与したとは今のところ言えないのである。

どんな研究に力を入れているのかを個別に取材しても、向こう1、2年の間に販売する製品のマイナーな改良や、グローバル商品を日本市場向けにローカライズするような研究が多く、新たなグローバル商品の開発に繋がるような話は聞かれなかった。意地悪な見方をすれば、研究費というより営業費というべき使途が多いようなのである。

日本からアップルが生まれない理由

一方、財政再建に伴う予算の圧縮が響いて、基礎研究を担う公的機関や大学では研究費の削減が深刻だ。結果として、若手を中心に研究者は資金の獲得や、働ける場の確保に多大なエネルギーを奪われているという。短期間で成果を求められる一方で、全体として論文発表件数が伸び悩むというジレンマの背景には、こうした事情があるのだろう。

iPS細胞を世界で最初に作り出してノーベル賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長でさえ、マラソンを走って個人から寄付を募るなど、研究費の確保に苦労しているという話は有名だ。

これだけ有望分野として世界的に認知されているにもかかわらず、ごく最近までiPS細胞を利用した医薬品開発に対して、日本の民間製薬メーカーなどから資金協力を得るのは容易でなかったと聞く。

政府や大学に代わって企業が研究予算額を増やすだけでは不十分なのだろう。企業はもっと研究開発に関する目利きの能力を高めて、大胆に研究費の配分を見直してイノベーションに繋げる覚悟を迫られているのではないだろうか。

マイクロソフトやアップル、グーグル、フェイスブックのような米企業と肩を並べる日本企業の登場には、研究費の改革も求められている気がしてならない。