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298：とはずがたり：2016/02/15(月) 12:45:21: 　そんな折、ｉＦＬＹＴＥＫからのメールが届いた。そこには、中国でも難関大学を目指す人工知能の国家プロジェクト（プロジェクト名称：高考機器人）を始める、ついてはキックオフミーティングで基調講演を行ってもらえないか、と書かれていた。

　中国が東ロボに関心を寄せている、という噂うわさは聞いていた。だが、国家プロジェクトというのは初耳であるし、その招待状が（大学ではなく）企業から届くというのも不思議なことである。国立情報学研究所では、事情に詳しい中国人の教授や広報担当者を交えて真偽について確認した上で、担当者と面会することになった。

　国立情報学研究所にやってきた担当者によれば、中国ではここ数年「東ロボ」に注目し、情報を収集してきたのだという。そして、人工知能の主要な研究者を集めて、“中国版東ロボ”を国家プロジェクトとしてスタートしたのだと説明した。

　国家プロジェクトと言っても国がすべての研究費を用意するのではない。中国では“８６３”と呼ばれる応用分野のプロジェクトで、ビジネス展開を狙ってｉＦＬＹＴＥＫと国が共同出資するそうだ。

　私の気持ちには穏やかならざるものがあった。大学入試をターゲットとして選んだのは、紙の上での大学入試にアメリカ国民がさほど関心をもっていないからであり、日本らしい人工知能研究が進められるのではないか、と思ったからである。中国が参入してくるとは正直、想定外であった。

人海戦術でビッグデータを磨き上げた中国

　「東ロボ」がスタートした２０１１年は、ビッグデータ上の機械学習の威力を様々な形で私たちが目撃することになった年でもある。ＩＢＭのワトソンがクイズ番組「ジェパディ！」のチャンピオンを破ったのも、Ｇｏｏｇｌｅの自動運転車がネバダ州で公道を走る許可を得たのもこの年である。2013年には日本で第２回電王戦が開催され、コンピューター将棋がトッププロ棋士を破った。

　こうして並べると、日本も人工知能で世界のトップを走っているという気がするが、実際はそうではない。アメリカだけでなく、既に中国も日本の前を走っている。

　技術の遅れが問題なのではない。機械学習の基礎となっているのは統計の理論である。統計だけで物事を当てようとなれば、必要なのは何を差し置いてもデータである。データが集まらなければ、コンピューターがどれほど早かろうが、並列計算の理論が発達しようが、いかんともしがたい。ところが、日本はビッグデータが極めて集まりにくい国なのである。

　Ｇｏｏｇｌｅはゼロ年代から、電話番号問い合わせサービスを無料化する代わりに問い合わせの際の音声を録音し、その十数年のデータの上で機械学習をすることにより、音声認識精度を向上させた。また、写真管理サービスを提供していたＰｉｃａｓａを買収し、膨大な写真データを収集することで、人や物を識別し、分類する精度を向上してきた。日本では想像がつかないようなサービスを世界に向けて無料で提供することにより巨大なデータを集積する、という手法は、ベンチャーへの巨額投資の道筋がついているアメリカならではだといえる。

　ヨーロッパはどうか。ヨーロッパの国々にはＧｏｏｇｌｅやＡｍａｚｏｎのような企業はあまり見当たらない。しかし、ヨーロッパは国際外交発生の地。ＩＳＯ（国際標準化機構）など国際標準の基準作りや、最近では「忘れられる権利」の検討など、制度設計に滅法強い。

　では、中国ではどうか。政府の権限が極めて強い中国では、アメリカとは全く別の手法でビッグデータを集めることに成功している。