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29：とはずがたり：2008/10/23(木) 22:49:07: >「競争性がない契約に国費を充当するのは不適切」との指摘を受けていたことが２２日、分かった。
まぁ此処ではただの調査なんで競争入札が可能なんかも知れないけどこの物言いには疑問。
新産業の創成・育成なんて随意契約だからこそ中身見て決定できるんじゃないであろうか。競争入札にしても成功確率×創業する内容で政策実現目指すとするなら一番安い金額と内容は殆ど無関係の筈で，それをこう云ってしまうのは極めて不適当ではないか？

「仙台市の随契は不適切」国の知的クラスター創成事業
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081023t13035.htm

　仙台市などが文部科学省の「知的クラスター（産業集積）創成事業」の一環として進める「先進予防型健康社会創成クラスター構想」で、２００７年度の調査研究事業に充てた３０００万円の随意契約について、文部科学省から「競争性がない契約に国費を充当するのは不適切」との指摘を受けていたことが２２日、分かった。

　調査研究は既に終了し、発注先から報告書の提出も受けている。指摘された事業費について、市は独自財源からの補てんなどの対応策を検討している。

　指摘があったのは、疾患の発症を未然に防ぎ、健康を維持できる社会システムの構築に向け、各種医療サービスの可能性を探る調査研究事業。

　仙台市が中心となり宮城県、東北大、インテリジェント・コスモス研究機構（仙台市）などでつくる仙台クラスター推進本部が０７年、専門調査領域で実績があるとして、東京のＮＰＯ法人「日本医療政策機構」と随意契約を結んだ。

　文科省はことし７月の検査で、競争性がない契約方法について、国費の充当は妥当でないとの見方を示した。クラスター構想に基づく他の研究事業との関連性も疑問視したという。

　市経済局は「事業費の補てんや調査研究の位置づけなど協議を重ねており、年度内には結論を出したい」と話している。

　構想は、予防医療システムなど関連サービスを興し、地域活性化につなげるのが主な目的。高齢化に伴って増加する医療費の抑制も目指す。

　第１期事業は０２―０６年度に実施。現在、０７年度からの第２期事業を進めており、１１年度までの５年間で、文科省から約３０億円が交付される見込み。

［知的クラスター創成事業］　産学官連携による技術集積や新産業の創出を目指し、文部科学省が２００２年度から全国で実施。第１期（０２―０６年度）は仙台など１８地域、０７年６月には第２期（０７―１１年度）として継続採択の仙台など６地域が対象に選ばれた。
2008年10月23日木曜日

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