Tohazugatali Book Review - 1148909527

366：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:51:57: 　「同じ委託販売といっても、米国のそれは短期、日本は長期、という違いがあるのではないか」とも考えられるが、各種資料を読むと、米国においても返品期限は契約によって異なり、かなり弾力的に運用されているらしい。

　例えば、2002年、コストコの平均陳列期間は6週間だった。（中略）モール内の書店の（中略）1990年代の典型的な陳列期間は3カ月から6カ月だった。スーパーストア（筆者注；1990年代に広まった郊外型の大型店舗）の同期間の平均値は6カ月から12カ月だった。独立系書店の陳列期間は当然、店によって大きく異なる。手っ取り早く売り上げを上げたい書店は短く、おすすめの本を細々と売りたい書店は何年も陳列する『Reluctant Caplitalists by Laura J. Miller』

通念に反して、米国やイギリスの書籍市場は、一種の「委託制度」を採用していることは間違いなさそうだ。

…　ちなみに、返本率について述べておくと、年によって、書籍の種類によって違うが、日本ではすべての本の平均が約４割、米国ではハードカバーの返本率は約４割とされており、この点でも大きな違いはなさそうだ（米国の返品率は"Merchants of Culture" by John B. Thompson）。

「定価」も多数の国が採用

　「再販制度」や「定価」についてはどうだろうか？

　日本の出版業界の批判者の多くが、再販制度や定価に批判的であるが、前出のOECDのレポートは、次のような表を紹介している。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/book/hayashi_oecd.png

この表は、OECD加盟国（50カ国）の全部をカバーしたものではない。しかし、対象の26カ国のうち実に18カ国が、なんらかの形で定価（Fixed Book Price）制度を採用している。OECDのレポートは、次のように説明している。

定価制度は、世界中の多数の先進国で、書籍産業が発達するのと並行して（普及した）。マスマーケットに向けた、より人気のある「ブロックバスター」を扱う書店や出版社が、高品質の、より文化的に価値のある本を脅かすのを防ぐため、書店団体と出版社団体の間で結ばれた業界協定によって、最低小売価格または「底値」が固定されたのが始まりである（46ページ）。

　ここにも見られるように、同じ「本の価格を固定する」制度といっても、すべての国が日本と同じような制度を導入しているわけではない。

　日本の再販制度は、法制化されたものだが、法律上の手当をせず（戦前の日本のように）業界内の協定で取り決めている国もある。また価格固定についても、売り出す価格そのものではなく、割引は許容しながらもその最低価格を定めたり、定価販売の期限を切る（時限再販）など、数値や時間に幅を持たせている場合がある。法制化されている場合でも、日本のようにそれ以外の契約ができる（つまり罰則はない）国と、フランスのように、違反者には罰金刑が課される国がある。

　しかし、いずれにしろ、本に「定価」を定めている国は、世界的にみて少ないわけではない、ということだけは言える。

これまで見てきたように、米国（そして英国）も、一種の委託販売制度を採用している。返本期限の長短などの違いはあるが、英米ともに返本の山に悩まされる関係者がいる。「商業主義の本ばかり売れる」「書店がどんどんつぶれている」などという悩みも、ほとんど同じである。参考書籍の中には、注文した書籍の支払いを遅らせる、日本でいう“延べ勘”や、そもそも支払いをしないで、全品を返本する書店の例などが挙げられていた。

　また「定価」についても、日本と同様に、固定価格制度を導入している国は多数あるのだ。

…