Tohazugatali Book Review - 1148909527

150：とはずがたり：2009/05/31(日) 20:11:52: DNPは俺が嘗て講師した早稲田セミナーも買収したそうな。Ｗセミナーの創業者は結構ワンマン経営者っぽかったけどどうなったかな？？

出版業界再編、カギは大日本印刷　書店など次々傘下に
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY200905290229.html
2009年5月30日1時0分

出版３社と大日本印刷グループによる主な出資の流れ
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出版物の推定販売金額の推移
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　長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。

　出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。

　ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるマンガ単行本（コミック）だ。０８年の新刊コミックの推定販売金額は２３７２億円。ブックオフのコミック販売額は９０億円強だが、新刊本の定価に換算すると数百億円になる。

　ブックオフ側も株取得を歓迎した。リーマン・ショック後に大株主の日本政策投資銀行系のファンドが株を手放そうとした時、取得を検討した中に新古書も扱う企業が含まれていた。業界の主導権を競争相手に握られたくなかったからだ。

　だが、出版社とブックオフの思惑は早くもずれている。

　講談社の森武文常務は「要請の第一が、コミックを含めて価値を創造する者へのリターン。次の作品が生み出される世界を構築してくださいということ」と話す。ある出版社幹部からは、ブックオフの売値の１～２％程度を作者に還元することを求める声が上がっている。新刊が出たあと一定期間は店頭で売らないでほしいと要望も出そうだ。

　これに対しブックオフの佐藤弘志社長は慎重だ。「売値の１％でも小売業者にとって厳しい数字だが、それ以前に、中古本に著作権は及ばないと認識している。また、新刊本を一定期間売らないのは事実上無理」。一方で「出版社は定価のない自由価格本の販売にブックオフを使ってほしい。例えば洋服なら、デパートで売れ残ったらアウトレットに持って行く」と期待を込める。

　今回、出版３社にブックオフ株取得を打診したのは大日本印刷グループだった。大日本印刷は凸版印刷に匹敵する業界最大手で、年間売り上げは約１兆５８４８億円。これに対し出版物の販売金額は業界全体でも約２兆円だ。

　株取得発表の直前には主婦の友社との資本・業務提携を発表したほか、昨年から今年にかけて図書館流通センター、丸善、ジュンク堂を次々に子会社化している。来春をめどに持ち株会社を設立予定だ。出版の上流から下流まで押さえたことになる。

　「一人勝ちを狙った覇権主義」と冷ややかな声もあるが、一連の資本参加の指揮を執る森野鉄治常務は「我々の原点である出版業界を活性化させたい」と強調する。傘下企業がその「実験場」になる。

　例えば、丸善とジュンク堂には大日本印刷が開発中の顧客情報管理システムを導入し、どんなコンテンツが望まれるかを把握する。このデータは、主婦の友社が発行する出版物の企画に役立てる。

　出版界はこれまで、出版社や、問屋にあたる大手取次会社主導で動いてきた。しかし一連の再編劇では取次会社はかやの外に置かれている。取次会社の中には当初、大手３社のブックオフ株取得に警戒感や懸念を示したところもあった。返品された本を出版社が安値でブックオフに流したら不利益になるからだ。出版社側がそういうことにならないと説明したため、現在は静観の姿勢を取っている。

　大日本印刷の動きは、出版不況への危機感から黒衣が表舞台に躍り出たように見える。業界には「大日本印刷はさらに巨大化するのではないか」という懸念もあるが、森野常務は「数ばかり増やしても仕方ない」。

　だが最近では、大日本印刷グループに対抗できるような書店連合や出版社の合従連衡のうわさ話が、業界内では具体名で語られるのが常になっている。（西秀治、竹端直樹、久保智祥）