人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

963：とはずがたり：2015/01/26(月) 17:32:44: なんで認可保育所を増やすのはむずかしても待機児童園は設置できたんだ？？
>コストの問題は大きく横たわる。120人定員規模の認可保育園を1園増設するには約1億5000万円がかかり、ランニングコストは年間1億円と言われている。少子化時代のいま、そこまでの予算を手当てするのは困難だ。
>低予算にもかかわらず、保育難民を解消している全国でもユニークな施設が静岡市にあった。
>2010年に開設された、その名も「待機児童園おひさま」（静岡市駿河区登呂）。待機児童の8割以上を占める0～2歳の児童だけを預かる認可外の施設。だが、静岡市が運営する公立の保育施設でもある。面積基準や職員配置、保育料は認可保育所と同じ。保育士もすべて静岡市の公立保育園の保育士だ。

>建物は軽量鉄骨の平屋建てで南向き。床面積は550平方メートル。…建築にかかった費用は備品を含めて9000万円弱と、普通の認可保育所よりはかなり安い。
面積基準や職員配置を認可保育所と併せてなんで建築に掛かった費用がやすくできるのだ？？

この文章での２年後はこの４月に迫っている。
>2年後から「子ども・子育て支援新制度」がスタートする

待機児童を救え！　問題提起キャンペーン（最終回）
低予算で保育難民解消
「静岡市」に学べ
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2676
文　猪熊弘子　（ジャーナリスト）
2013.06.07 18:00

2年後に始まる新制度をどれほどの保護者が把握しているだろうか。それは“夢の抜本改革”などではなく、保育をビジネス化する危険な施策なのだ。一方、低予算ながら待機児童問題に柔軟に切り込んだ地方の試みがある。日本の保育の未来を占う「問題連載」最終回！

2年後から「子ども・子育て支援新制度」がスタートするのをご存知だろうか。認可保育所、認可外保育所のほか、認定こども園や一部の幼稚園などの利用方法が大きく変わるのだ。

子どもがすでに保育所に入っているからといって安心はできない。いま子どもが受けている保育内容を、その後も同じ費用で受けられるかどうか、じつは全くわからないのである。

すべては民主党政権下の2012年8月10日、「子ども・子育て支援法」など「子ども子育て関連3法」の可決・成立にさかのぼる。「社会保障と税の一体改革」の柱の1つで、消費税の増税分から7000億円を子育て分野に回すという施策。このうち約4000億円は施設整備の促進など保育の「量」の拡大を図るため、約3000億円は職員の処遇改善など保育の「質」の向上を図るためとされている。

そして内閣府では現在、この新制度を大々的にアピール中だ。新制度では幼保連携型の認定こども園を増やし、「保育園は厚労省、幼稚園は文科省」という二重行政を解消、保育の受け皿拡大のため小規模保育や保育ママなどの補助制度も新設する――といった広報が盛んに行われているのだ。

だが実態は、“夢のような抜本的改革”などでは決してない。新制度は、親の働く時間によって保育を線引きする、子どもに優しくないシステムなのである。自公民の3党合意で成立したものの、その後、自民党を始め危惧する議員の声で「附帯決議」がついた。現在も多くの保育園、幼稚園の関係者がその行く末を不安視している。

一体なにが変わるのか。介護保険制度に詳しい、鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授が解説する。

まるで介護保険のような制度に

「新制度は介護保険制度とよく似た利用方法です。介護では自治体が要介護度を認定し、それに応じて、サービスの利用に対する給付額の上限が定められる。同様に新制度では、子どもを預けたいと思ったら、親はまず自治体に申請して『保育の必要度』の認定を受けなければなりません。それに対し、自治体は『認定証』などを発行。その上で保育園を希望するなら自治体に、その他の施設なら直接その施設に申し込むことになる。手続きは煩雑になることが予想されます」