人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

949：とはずがたり：2014/11/11(火) 13:37:24: どうする卒園後受け皿　１５年４月開始「小規模事業」に課題　財政支援策を現場が不安視
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-30053041.html
神奈川新聞2014年11月10日（月）03:00

　２０１５年４月に始まる子ども・子育て支援新制度で新たに導入される「小規模保育事業」が課題を抱えたまま船出しそうだ。０～２歳児限定で少人数のため認可保育所より整備しやすく、待機児童対策として期待されている。横浜市でも現在、６８施設が開所を見込む。一方、卒園後の受け入れ先となる連携施設の確保が進んでいない。市こども青少年局は「連携先をあっせんできるよう準備を急ぐ」と話している。
　同局などによると、小規模保育事業は定員６～１９人。定員２０人以上で０～５歳児が対象の認可保育所などと比べるとハード整備もしやすく、細やかな保育環境が特徴的で、多様な主体の運営が見込める。
　各施設には、連携施設の設定が義務付けられており、集団保育の機会や卒園後の受け皿を確保することで、保護者の安心感や事業の安定を図るとしている。
　横浜では新規参入に加え、現行の「家庭保育福祉員」「ＮＰＯなどを活用した家庭的保育事業」「横浜保育室」「小規模保育モデル事業」からの移行で、６８施設が小規模保育を行う予定だ。その一方で、卒園後の受け皿が見つかっているのは、わずか数カ所にとどまっている。
　集団保育などの連携はほとんどの施設で対応できる見通しだが、卒園後の受け皿は保育需要の増加や連携先の定員数との兼ね合いもあり、「そう簡単には見つからない」（市担当者）のが現実だ。
　事業者には受け皿確保まで５年の猶予期間が設けられているが、保護者にとっては連携施設がないと卒園後に再び保育施設を探さなければならない。
　連携施設がない場合に施設定員の範囲内であれば３歳以降も保育を継続できる特例措置もある。ただ、新規入所が優先されるため、保育需要の増加を踏まえると適用は厳しいという。
　市担当者は「受け入れ可能な連携施設の情報収集を行っている。早ければ今月中にもあっせんをスタートさせたい」と話している。
　小規模保育事業は低コストでの開所やきめ細かい保育ができることから、待機児童ゼロを目標に掲げる横浜市も期待するが、現場からは新制度で安定経営ができるのか、財政支援策を不安視する声も出ている。
　「いただきます」－。横浜市青葉区市ケ尾町にある家庭的保育事業所「りとる☆ピッピ」。昼寝から覚めた子どもたちが、食卓を囲んでおやつを食べ始めた。「おかわり！」「ふーふーして食べなさい」。７人の子どもに３人のスタッフが寄り添い目を配る。
　「子どものペースに合わせられるのは少人数ならでは」。そう話すのは、運営するＮＰＯ法人「ピッピ・親子サポートネット」の友澤ゆみ子理事長。同施設は現行制度のままでは補助金が出なくなるため、小規模保育に移る。しかし、移行後の補助金は、預かる子どもの数を基に計算する仕組みに変わる。「今まで通りの保育環境を安定的に維持するには、従来のように定員数を基にした毎月定額の補助金が必要。自治体が上乗せの補助金を検討してほしい」と訴える。
　友澤さんの試算では、りとる☆ピッピが定員１２人で移行した場合、職員全員が保育士で年間平均１０人以上子どもを預かっていれば補助金は現行制度と同じか若干増えるが、９人以下になったり職員数分の保育士が確保できなかった場合は減少してしまう。もともと、家庭的保育などは年度途中で児童が出入りする“調整弁”的な役割を果たすだけに、制度が変更されれば安定的な運営が厳しくなるのでは、と懸念する。
　今夏、ＮＰＯ法人全国小規模保育協議会（駒崎弘樹理事長）が都市部の６３自治体を対象に行ったアンケートでは、５２自治体が小規模保育を事業計画に盛り込み実施すると回答。全国的な展開が見込まれるが、事業者への独自の上乗せ補助金を検討しているのは８自治体のみだった。
　同協議会横浜連絡会では９月、横浜市に対し市独自の補助金上乗せや連携施設としての公立保育園の活用などを求める要望書を提出。市担当者は「補助金などは予算の関係もあり検討中」と話している。