人口問題・少子化・家族の経済学

942：とはずがたり：2014/11/07(金) 11:29:21: ＜地方創生＞政府が骨子案　出生率目標「１．８」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20141106k0000e010164000c.html
毎日新聞2014年11月6日（木）11:26

　政府は６日午前、閣僚や有識者でつくる地方創生会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、今後５カ年の方向性をまとめる国の総合戦略の骨子案を提示した。基本的視点として「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と明示し、地方へ人の流れを生み出す方向性を打ち出した。来月の正式決定に向けて今後具体策を詰める方針だ。

　若者世代が地方で安心して働けるような雇用の確保に重点を置いた。人口減少対策に取り組む自治体に対して、企業取引や人口動態などの膨大な「ビッグデータ」を活用して地域経済動向を分析するシステムの整備などを盛り込んだ。自治体ごとにとりまとめる「地方版」総合戦略の策定などを支援するため、官僚らを人口５万人以下の市町村に派遣する制度も進める。

　このほか、５０年後を見据え、人口の将来像を示す「長期ビジョン」の骨子案を示した。人口減少は今後も「加速度的に進む」と分析。女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」（２０１３年１．４３）に関して、まず目指すべき水準として、１．８程度への改善を示した。【田中裕之】

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