人口問題・少子化・家族の経済学

911：アーバン：2014/07/29(火) 02:02:25: http://www.kanaloco.jp/article/75066/cms_id/92714

川崎市は元気都市」　自然増加率や出生率、政令市でトップ

2014.07.23 03:00:00

　赤ちゃんがよく生まれ、市民の平均年齢は若く、お金もたくさん使う－。少子高齢社会が進展する中、川崎市が統計上「元気な都市」であることが、「２０１２年　大都市比較統計年表」から浮かび上がった。

　同統計年表は、政令市と東京都区部の計２１都市の基礎的な統計を比較。それによると、自然増加率（０・３３％）は２７年連続、出生率（１・０１％）は２３年連続でそれぞれトップ。死亡率（０・６８％）は７年連続で最も低かった。婚姻率（０・７３％）は東京都区部に続き２位、離婚率（０・１７８％）は１６位と低かった。

　生産年齢人口（１５～６４歳）の割合（７０％）が最も高い一方、６５歳以上の老齢人口は最低。この結果、市民の平均年齢は４１・５歳と最も若い。０５年から１０年の人口増加率は川崎市がトップ（７・４％）で、２位の東京都区部（５・４％）を引き離している。

　日本の産業を引っ張った歴史を持つ「工都・川崎」の面影は、いまでも統計上にも表れる。従業員１人当たりの製造品出荷額は４１年連続１位の８２・８万円、化学工業製造品と石油・石炭製品製造業製造品の出荷額もともに全国トップ。一方、近年は研究施設や開発拠点が集積しつつあることを反映し、学術・開発研究機関の従業員割合は１位（２・３８％）で、２位の横浜市（１・０６％）の倍以上だ。

　２人以上の１世帯当たりの年平均１カ月間の消費支出金額は３２万６２６９円と最も高く、教育費の支出割合は２位だった。雇用者に占める正規従業員の割合は６２・２％でトップだった。

　人口千人当たりの刑法犯認知件数は８件と最も少なく、１０万人当たりの交通事故発生件数・死者数は１１年連続で最も少ない。統計上は安全なまちとも言える。

　同統計年表はかわさき情報プラザ（市役所第３庁舎内）で購入（価格３５０円）でき、同プラザや市立図書館などで閲覧できる。

【神奈川新聞】

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