人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

910：アーバン：2014/07/29(火) 01:59:56: http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20140722-OYTNT50194.html

静岡

［人口減社会］県人口３７０万人割る

2014年07月23日

　県が２２日に発表した７月１日現在の推計人口は前月から８９４人減の３６９万９８２４人となり、１９９２年７月から２２年間維持してきた３７０万人台を割り込んだ。県は２２日に有識者会議を発足させ、雇用や子育て環境など２３項目の戦略案を提示。有識者会議はこの戦略案をたたき台に、５年程度の短期、１０～２０年の中長期の提言をそれぞれ年内に取りまとめる。

　県統計調査課によると、６月は出生者より死亡者が５３９人多く、転入者より転出者が３５５人上回り、前月から８９４人減った。前月と比べて増加したのは湖西市（９９人）など９市町、減少は浜松市（３２４人）など２５市町で、菊川市は増減なしだった。

　地域別でみると、伊豆地域の人口は２５万６２１０人で、１０市町のうち、松崎町を除く９市町で減少し、前月から２１２人減となった。自然動態は１６６人減、転出入による社会動態は４６人減で、他地域よりも自然動態の減少数が多かった。少子高齢化が進んでいることが影響した。

　県内人口は２００７年１２月の３７９万７３３３人をピークに減り続けている。

　県庁で開かれた２２日の有識者会議では、企業の理解を得て、出生率の向上に取り組むなど、各分野での手厚い政策の必要性を求める意見が相次いだ。

　加藤久和・明治大教授（社会保障）は、静岡県は東西の大都市圏に挟まれ、新幹線や新東名高速道路の移動手段が充実するなど、「県外に転出しやすい地域」と地理的な問題点を挙げた。白井千晶・静岡大准教授（社会学）は、県外から県内の大学に進学した学生を就職する際に引き留めることの必要性を訴えた。

　経済界らで組織する「日本の次世代リーダー養成塾」の加藤暁子事務局長は、「子供を産んでも働き続ける環境作りが必要」とし、企業と一緒にスクラムを組むべきだと述べた。

　県はこの日、企業における従業員の子育て環境の改善や、質の高い保育の実施など１４項目の「抑制戦略」と、過疎・中山間地の振興や人口減少が続く中での行政サービスのあり方など９項目の「適応戦略」の施策案を提示。有識者会議はこの施策案について検討し、年内に提言を取りまとめて川勝知事に提出する。

◆鬼頭宏座長・発言要旨

　人口減少は確かだが、政策の有無で将来人口に大きな差が生じることを認識しなければならない。人口流出を食い止めるだけでなく、流入を促進できるよう地域の魅力を磨き、高めていくことが大事だ。

　静岡県は合計特殊出生率を２・０に引き上げる目標を掲げている。こうした目標を掲げ、息の長い少子化対策を続けることで、減らないけど増えない「静止人口」の状態に近づけることが社会の安定には重要だ。

　少子化は２５０年続いてきた産業文明の行き詰まりで、新しい文明の転換に結びつかないと意味がない。ライフスタイル、産業の形、コミュニティなどで斬新な試みが求められる。

2014年07月23日 Copyright © The Yomiuri Shimbun