人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

872：とはずがたり：2014/05/13(火) 09:36:52: >>871-872
共働きは増えている

　「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」－。配偶者控除を受け、３号被保険者にとどまろうとする女性が働かなくなる障害として、こう表現されることは多い。

　では女性の働きぶりは、昔から変わっていないのだろうか？。実は、共働きの世帯は、３０年以上前から増え続け、専業主婦世帯は減少の一途だ。

　男女共同参画白書によると、昭和５５（１９８０）年に６１４万件だった共働き世帯は、平成４（１９９２）年に専業主婦世帯の件数を逆転。現在では、約１・７倍の１０５４万件（平成２４（２０１２）年）に増えた。白書は、「背景として、女性の社会進出に対する意識変化、経済情勢の変化などがあると考えられる」と分析している。

　正社員を絞り込み、年功序列から成果主義的な賃金体系にシフトする企業は拡大。将来の生活設計が立てにくくなっている中、共働きでリスク回避をせざるを得ない家庭は増えているとみられる。

　職業につかず職探しもしていない「非労働力人口」は、平成２５年に前年比３４万人減少した。マイナスになったのは２２年ぶりだ。男性は１０万人増えたが、女性が４４万人も減ったためだ。

　果たして、「増税」というムチを打たねばならないほど、いま税制は女性の就労を妨げ、家庭収入を減らす元凶になっているのか。

　家族のあり方に対する国民の意識もゆれている。

　「家庭生活について、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるか」－

　この質問で、内閣府が定期的に行っている世論調査によると、平成２４年は「賛成」（どちらかといえば賛成含む）の割合が５１・６％と前回（平成２１年）の「賛成」（４１・３％）に比べて約１０％上昇。「反対」（どちらかといえば反対含む）とする割合（４５・１％）を上回った。

　年代別でみると、２０～２９歳の若年層でも、「賛成」が５０％で「反対」（４６・２％）を上回る。

　ちなみに、「反対」の意見が最も多かったのは、５０～５９歳で５３・２％。男女雇用機会均等法が施行された昭和６１年に、２０代前半から３０代前半で、バブル景気を謳歌した人も多かった世代だ。

社内託児所…どこに？　専業主婦は生け贄か

　確かに女性に限らず、働く人が増えれば経済成長につながる。国内で生産される製品が増え、働いて得た収入が消費にまわりやすくなるからだ。なにより、少子化で先細りする働き手を補う人材の確保が大きな課題。

　働く女性が増えれば、託児サービスや派遣業、キャリアアップのための資格ビジネスも拡大する可能性がある。企業にとっては、家族手当や社会保険のコストを減らしやすくなり、国の財政も助かる。

　ただ、いざ主婦が働こうとしても、職場の現実は甘くはない。

　社内託児所などがあるような立派な会社は、ほんのひと握りだ。子育てのために夫の仕事量を減らしてくれるような懐の深い会社は極めて限られる。正社員になる道は険しい。転勤がないことなど条件を増やせば、もっと道は狭い。

　かくして、家計負担の増加に耐えられず仕事に就いた主婦は、パート労働の時間や掛け持ちをやりくりしながら収入をアップ。一方、時間のゆとりは減り、託児利用や外食の出費がかさむ－。そんな、暮らしの形の変化にも覚悟がいる。

　専業主婦のいる世帯を狙い撃ちにした政策と引き換えに何が得られて、失うのか。その議論なくしては、「女性の活躍促進」の言葉も、財政再建と企業の儲け話に都合よく使われるスケープゴート（生け贄）探しの口実になってしまう。