人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

871：とはずがたり：2014/05/13(火) 09:36:31: 少子化嫌なら配偶者控除と３号被保険者制度を廃止して，幼稚園減らして保育園増やすしかねーだろーに頭悪いサンケイの論調は相変わらず破綻していて滅茶苦茶だ。。

主婦狙い撃ち「配偶者控除廃止」議論の薄っぺらさ…「女性躍進」の美名に隠される“失われしもの”
2014.4.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140415/wec14041507000001-n5.htm

　またまた国がサラリーマンへの大増税をもくろんでいる。財務省の悲願だった消費税の増税を実現したばかりだが、今度は専業主婦のいる家族を狙い撃ちだ。年間３８万円の所得税の非課税枠にあたる配偶者控除の廃止・縮減の検討を始めたのだ。収入の少ない主婦が保険料を払わなくて国民年金がもらえる「３号被保険者制度」も存廃の岐路にある。けしかけるスローガンは「女性の活躍促進」。パートの掛け持ち、労働時間の延長の先に、暮らしのゆとりは生まれるか－。

家計は火の車…１０３万円、１３０万円の「壁」の真実

　配偶者控除は、妻の給与収入が年間１０３万円以下の夫の所得に適用され、課税所得から３８万円差し引ける。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、妻の収入が増えるごとに、控除額が減少。１４１万円になると控除がなくなる仕組みだ。

　収入の少ない妻の生活費分の足しにできるように配慮して設けられているが、正社員などフルタイムで働いている女性らからは、「専業主婦を優遇している」との不満がつきまとう。

　もし、配偶者控除が廃止されたら、家計の痛手はどうなるのか。

　「家計の見直し相談センター大阪」の相談員でファイナンシャルプランナーの山田茂睦氏の試算によると、年収５００万円の４人世帯（夫、専業主婦と小学生の子供が２人）では、年間約３万円の負担になりえるという。年収１０００万円だと約７万円の負担増と試算する。

　来年１０月には消費税率が１０％にアップする予定で、今年は住民税も上がる。

　大和総研によると、すでに予定される制度や実施済みの見直しだけで、年収５００万円の４人世帯（同）だと、税金などを除いた手取り収入（実質可処分所得）は、平成２３年と比べて平成２８年には３１万２２００円も減る。

　このうえ、給料が増えないまま、所得税増税が加われば、家計は火の車だ。　

女同士の敵対に終止符？

　議論の火付け役は、３月に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の第一回合同会議。主要テーマは戦略的課題と位置付けた「女性の活躍促進」だ。

　「安倍政権発足以降、女性の活躍推進についての大きなムーブメントが起きていることは誰もが実感している。まずは女性を代表して感謝申し上げたい」。女性起業家のパイオニアとして知られる民間議員の秋山咲恵・サキコーポレーション社長は会議でこう謝意を表明。「『女性の敵は女性』といわれたような女性の働き方にかんする価値観論争に終止符を打てるような強いメッセージを伴う政策が必要だ」と訴え、配偶者控除のほか、３号被保険者制度の抜本的な見直しを求めた。

　厚生年金や共済年金に加入するサラリーマンの夫に扶養されている妻は、年収が１３０万円以上になるまで保険料を払わなくてよく、こちらも不公平との意見がある。

　元総務相の竹中平蔵・慶応大教授は「女性の躍進には、配偶者控除、３号被保険者制度の問題を解決しないと先に進めない」と援護射撃。経団連次期会長の榊原定征東レ会長は、「最終的な撤廃」を視野に入れた見直しを主張し、会議で反対意見はなかった。

　安倍晋三首相は、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている現在の税・社会保障制度の見直しの検討」を麻生太郎財務相と田村憲久厚労相に指示をした。