人口問題・少子化・家族の経済学

854：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:39:53: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140225/CK2014022502000008.html
2014年2月25日　中日新聞
給食費無料化など奏功？　岐南町、人口増加数が倍増

　二〇一三年度から小中学生の給食費無料化を実施した岐南町で、人口増加数が以前に比べ倍増したことが分かった。松原秀安町長は「子育て支援策を充実した成果」としている。

　町企画財政課によると、町の人口約二万四千人に対して、一三年一～十二月の人口増加数は三百七十二人。一二年まで七年間の平均百七十人の二・二倍となった。無料化を実施した四月からの増加が顕著となっている。

　増加数のうち十五歳以下が一割を占め、子育て世代が住宅を新築する際に転入することが多いという。給食費は子ども一人当たり年間四万～五万円かかることから、「給食費のかからない岐南町を選んだ可能性もある」（同課）とみている。

　人口が増えると、町民税や地方交付税などの税収が伸びることが今後予想されるという。

　給食費無料化は、一二年十一月の町長選で再選された松原町長の公約で、東海三県で初めて実施された。二十四日に発表された一四年度一般会計予算案でも、二千人分の九千六百万円余を計上した。　

　（大島康介）

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