人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

830：荷主研究者：2014/02/23(日) 17:56:06: http://www.at-s.com/news/detail/925651318.html
2014/1/31 07:40　静岡新聞
静岡県、転出超過６８９２人　全国ワースト２位

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　総務省が３０日公表した２０１３年の人口移動報告によると、本県は転出者が転入者を上回る転出超過が６８９２人で、最多の北海道（８１５４人）に次ぐ全国ワースト２位。転出超過は１２年の３９５２人から増加し、人口流出が拡大している現状が浮き彫りになった。

　全国の市町村別では、沼津市は６番目に転出者が多く、１２３９人の転出超過だった。政令市など大都市に限ると、転出超過は４市だけで、静岡市（７７５人）と浜松市（４１１人）の両政令市が含まれた。

　県の池谷広理事（政策企画担当）は「さまざまな要因が考えられるが、雇用の場が縮小しているのが特に大きいのではないか。危機感を持って、全庁を挙げた対策を進める」と述べた。

　三大都市圏のうち東京圏は、転入超過が９万６５２４人になり、１２年の６万７２０９人から大幅に増えた。名古屋圏と大阪圏は３年ぶりに転出超過になった。総務省は原因を「景気回復が進み、企業が多く集まる東京圏に人口が集中する傾向が再び強まった」と分析している。

　東日本大震災の被災地のうち福島県は５２００人の転出超過で、１２年の１万３８４３人から大幅に減少。１０年の５７５２人にほぼ並び、震災前の水準に戻った。復興の拠点となっている宮城県は４６５６人の転入超過。岩手県は２４３１人の転出超過だった。

　都道府県別でみると転出者が転入者を上回ったのは１２年から２増の３８道府県。新たに滋賀、岡山、香川の３県が転出超過になった。

沼津１２３９人、静岡７７５人、浜松４１１人　危機感強める

　浜松、静岡の両政令市と沼津市は転出超過の現実を冷静に受け止めながらも、短期、中期、長期の人口維持政策を着実に実行する考えを示した。東京に地方の人材が吸い取られる現状をにらみ、地域の活力減退をいかに抑えるかも課題とした。

　政令市でワースト２になった静岡市は「数字を謙虚に受け止め、人口維持方策を最優先したい」（企画課）とコメントした。子育てしやすい環境の整備や、教育と福祉医療施策の充実強化を図る方針。

　静岡、浜松両市は次期総合計画を策定中で、浜松市企画課は「人口減による社会の活力への影響をいかに減らすか、今から手を打ちたい」と新計画に対策を盛り込む構え。

　沿岸部を抱える県内自治体にとっては地震津波対策の拡充も喫緊の課題。沼津市は防災施策強化のほか、高齢者の利便性を考えた中心市街地居住空間の充実にも力を入れる方針。栗原裕康市長は「定住対策に危機感を持って取り組む」と語った。

　人口移動報告　市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、全国の住民の移動状況をまとめた統計。自治体間で住民票を移した日本国籍者が対象で、外国人の移動は含まれない。転出・転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者なども反映されない。総務省が原則として月１回、前月分のデータを公表し、毎年１月に前年１年間の状況を報告している。