人口問題・少子化・家族の経済学

829：荷主研究者：2014/02/23(日) 17:47:28: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13910920720740
2014年1月31日(金)茨城新聞
13年人口移動　日立、社会減全国2位

雇用縮小や商業衰退

　総務省が30日公表した2013年の人口移動報告で、日立市の転出超過(社会減少)数が1485人となり、全国市町村で2番目に多かったことが分かった。企業のリストラによる雇用縮小などが背景にあるとみられ、少子高齢化も重なって同市の急激な人口減少があらためて浮き彫りとなった。

　日立市の転出超過数は、全国9番目だった12年より311人増えた。13年で最も転出超過数が多いのは神奈川県横須賀市の1772人、3番目は1373人の広島県呉市となった。全体の76%に当たる1310自治体が転出超過となった。

　日立市の今月1日現在の常住人口は18万7122人。市企画部によると、同市の人口は1983年の20万6260人をピークに減少傾向をたどって20万人を割り、旧十王町と合併した2004年11月に20万人台を回復したものの、12年9月には19万人を割り込んだ。日立、多賀両地区など市街地の人口減が特に著しいという。

　雇用縮小や商業の減退などが転出超過の主な要因とみられ、雇用創出や福祉充実などを図って「まちの魅力づくり」に取り組むが、「これまで人口減を食い止められるほどの成果は上がっていない」という。市は総合計画(12?21年度)で21年度の人口を17万?19万人と想定している。

　人口移動報告では、三大都市圏のうち東京圏は転入超過が9万6524人となり、12年の6万7209人から大幅に増えた。名古屋圏と大阪圏は3年ぶりに転出超過。

　東日本大震災の被災地のうち福島県は5200人の転出超過で、12年の1万3843人から大幅に減少。10年の5752人にほぼ並び、震災前の水準に戻った。復興の拠点となっている宮城県は4656人の転入超過。岩手県は2431人の転出超過だった。

　都道府県別でみると、転出者が転入者を上回ったのは12年から2増の38道府県。本県は5138人の転出超過だった。新たに滋賀、香川、岡山の3県が転出超過となった。転入超過は9都府県にとどまり、三大都市圏以外では宮城と福岡、沖縄の3県だけ。転入超過のトップは東京都の7万172人。転出超過数は北海道の8154人が最多だった。

■人口移動報告
　市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、全国の住民の移動状況をまとめた統計。自治体間で住民票を移した日本国籍者が対象で、外国人の移動は含まれない。転出・転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者なども反映されない。総務省が原則として月1回、前月分のデータを公表し、毎年1月に前年1年間の状況を報告している。

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