人口問題・少子化・家族の経済学

797：とはずがたり：2013/11/20(水) 16:21:57: ＜近畿＞大阪都

大阪都構想:大阪市、児相分散設置を計画　一時保護所は集約　連携不足、懸念も
http://mainichi.jp/area/news/20131115ddf041010014000c.html
毎日新聞　2013年11月15日　大阪夕刊

　大阪府市は、大阪都構想に伴い、児童虐待などの相談窓口である児童相談所を特別区ごとに分散する案をまとめた。ただ、緊急対応が必要な子供を２４時間態勢で預かる一時保護所は１、２カ所に集約する。児相の分散化で地域の実情に応じた細かい対応が期待される一方、保護所と分離することには児相職員らから、連携不足を心配する声もあがる。【重石岳史】

　大阪市は現在、市こども相談センター（児相）を中央区に置き、児相の一部門として保護所を併設して一体運用している。

　児相は１８歳未満の子供の虐待問題や親の相談窓口で、職員が虐待などで子供を親から引き離す緊急性があると判断すれば、保護所で子供を預かる。

　府市大都市局の案では、市を５または７の特別区に分割する大阪都に移行した場合、児相を区ごとに設置する。大都市局は「住民に身近な特別区ごとに児相を設置すれば、地域の実情に応じたきめ細かな対応ができる」としている。ただ、職員数や経費の増加を抑えるため、保護所は分散しないという。

　児相の職員は現在１２５人だが、案では各区の合計で１４０?１４４人に増える。それでも１児相当たりの職員は５区案が２３?３４人、７区案が１２?２８人で、少人数の児相では職員の負担増は避けられない状況だ。

　大阪市の児相の相談件数と虐待対応件数は、市町村別で全国一多い。市は２００９年度に２４時間対応の「児童虐待ホットライン」を開設、１２年度には１万１７１２件の相談を受けた。緊急の場合は職員が現場に行き、子供を保護所で預かるかなど判断する。

　定員７０人の保護所は現在、ほぼ満員状態のため、来春には保護所を１カ所新設する計画だ。

　児相と保護所の分離について、ある児相職員は「併設されていれば、保護所で預かる子供を日々、観察することも可能だが、分離されると保護所との連携がスムーズにできるだろうか」と話す。

　児相と保護所は併設する自治体が多い。横浜市は４カ所の児相にそれぞれ保護所を設けている。東京都は都内全域で児相１１カ所と保護所６カ所を運営し、保護所の５カ所は児相に併設する。

　大都市局は「保護所との分離は課題と認識しており、今後の議論で改善も検討したい」としている。

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