人口問題・少子化・家族の経済学

782：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:44:21: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130906/CK2013090602000020.html
2013年9月6日　中日新聞
県南部の人口減止まらず　転出半数「仕事で」

　人口減少の傾向が続く県南部地域で、県が転出入者の理由を調べたところ、転出者の五割以上が「仕事の都合」を挙げたことが、初めて実施したアンケートで明らかになった。雇用の減少が流出の最大要因となっていることが裏付けられた形で、対策は急務だ。

　調査は昨年三月～今年二月の一年間に県南部十三市町で転出、転入届を出した世帯代表者らに窓口で、理由や転出先、転入元などをアンケート用紙に書いてもらった。届けを出した人の三割に当たる四千七百五十九件（転出二千八百四十六件、転入千九百十三件）の回答を得た。

　転出者の理由を年代別にみると、五十代までの全年代で「就職や転勤など仕事の事情」が五～六割以上を占めた。特に二十代は６５・７％と最も高い。十代は「進学」が三割以上あり、六十代以上では「介護施設入所や病気療養」「親、子どもとの同居」が合わせて五割に上った。

　転出先は、県内５３・６％、県外４６・４％。県外の内訳は東海地方が４０・６％、関西が２８・１％で続いた。

　一方、転入理由も仕事が最も多く、結婚や離婚を挙げる人も多かった。自由記述では「漁師になるため」（志摩市、三十代男性）「自然の多いところで暮らしたかった」（大台町、六十代男性）などの回答があった。

　調査結果は、県部局の幹部らが集まって開いた八月二十六日の南部地域活性化推進本部会議で報告された。会議では、農林漁業の振興や「婚活」の支援などを通じて、雇用創出や定住促進に連携して取り組むことを確認した。

　県南部地域活性化推進課の担当者は「従来言われてきた人口減少の背景が裏付けられた。観光や少子化対策も含めて複合的な対策が必要」と話す。

　県南部では、東紀州などを中心に人口の減少傾向が顕著。二〇一二年十月一日現在、市町の住民基本台帳などを参考にした推計人口は三十三万六千二百八十二人で、十年前と比べて約一割減っている。

　（安藤孝憲）

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