人口問題・少子化・家族の経済学

340：nanashi：2009/08/17(月) 20:58:33: 女性は「手当の支給はありがたいけれど、今バラまいて、この子たちが大きくなった時、ツケが回ってこないか心配。消費税も上がるかもしれないし、うまい話には裏があるのではと思ってしまう」と話し、将来を見据えた政治を願う。
とありますがそのような心配は必要ありません。
子供への投資とダムなどの公共事業への投資と同じです。
ダムなどの公共事業は適当な投資効果を作り投資の合理性を説明します。
子育ては　20年後には必ず効果が現れます。
したがって公共投資を削減し子供への投資を増やすのです。
現在の子供への投資は　GDPの0.7 %しかなく他国に比べ少なく　数分の1。
ちなみに　老人への投資は　GDPの8% もあります。　
子供への投資割合各国比較

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5120.html

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