人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

337：千葉９区：2009/08/14(金) 18:20:35: http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090812-OYO1T00763.htm
［暮らしの課題］（上）　就学前保育…「待機」解消遠く
　１８日公示、３０日投開票の衆院選。暮らしに大きく影響する、就学前保育、障害者福祉、女性の雇用について、３回にわたって現状を探り、選挙後の政権政党へ託す課題を考える。

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子どもも親も安心して過ごせるような場所の整備が求められている（大阪市のつどいの広場「みつるポケット」で）　次男を１年前に出産し、育児休業を経て今年１０月から職場復帰する大阪府豊中市の女性（４０）は、ため息をつく。次男の保育所入所は、市役所から「年度途中では無理」と言われ、「待機」となっている。認可外の託児所に預けるが、月に約９万円必要だ。長男を預けた認可保育所に比べ、倍近い出費になる。「保育料が無償になろうが、手当が増えようが、公的な預け先がないのでは心もとない」

　主要政党は政権公約（マニフェスト）に、子育て家庭支援を掲げる。３～５歳児の幼稚園、保育所での無償化、一人月２万６０００円の子ども手当の創設など……。

　しかし、支援策を生かして暮らそうにも、就学前の子どもの「公的な受け皿」の整備が追いつかない。厚生労働省によると、２００３年４月に約１９９万人だった全国の保育所の定員は、０８年には約１３万人増えた。しかし、共働き世帯の増加などで入所希望者も増え、申し込みながら入所できない「待機児童」は結局、約２万６０００人から７０００人減っただけだ。

　働く女性にとって、待機児童問題は都市部だけの話ではない。松江市近郊の町に住んでいた女性会社員（４１）は、町内の保育所が定員いっぱいで長女を入れることができず、車で同市内の保育所に約４０分かけて送迎。負担になり、次女の出産後、保育所の近くへ移ろうと市内に転居した。

　子育て世帯が市街地に転入するため、郡部では過疎化が進む。山間部に５園の「へき地保育所」を設けている和歌山県串本町。園児の数が１けた台にまで減った園もあり、町は統廃合も視野に検討を始めている。

　大阪市立大の山縣文治教授は、「過疎地では、幼稚園や保育所自体が維持できず消えていっている。放置すれば子育ての地域間格差が進む」と懸念する。

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　少子化で、幼稚園の統廃合問題もクローズアップされている。文部科学省の調査では、幼稚園数は１９９９年から１０１２減り、今年は１万３５００に。自治体は定員割れの公立園の統廃合を進める。

　９５年、２０か所の市立園を半数にした堺市。ある主婦（３７）は、市立園の入園抽選で約２倍の倍率の中、長女（８）、次女（５）とも外れてきた。次女は今、市外の私立園にバスで４０分かけて通う。「近所の友達と同じ園へ行けず、月謝も高い」

　在宅で０～３歳の子どもを育てている家庭への支援も課題だ。徳島県内で親子の交流スペースを運営するＮＰＯ法人の担当者は「美容院へ行くなどちょっとした用事の際、子どもを預けられる公的サービスが足りない」と訴える。

　子どもの数が減っているのに、就学前教育や保育サービスの量や質は十分ではない。昨年１１月に発表された社会保障国民会議の最終報告。保育制度改革について「思い切った財源投入と新たな制度体系の構築が必要」とした。国による「保育サービスの利用児童を１００万人増やす新待機児ゼロ作戦」が始まっている。

　保育制度改革を検討する国の審議会の分科会委員で私立保育園連盟常務理事の木原克美さんは指摘する。「待機児童問題解消に、保育所の子ども１人あたりの面積を狭くするなど基準を見直せば、という意見もある。でも、子どもによい環境と言えるだろうか。重要なのは、どの地域でも良質で多様な保育・教育が受けられる制度作りだ」

　就学前の子どもの受け皿を、どのように整備するのか。国民の信託を受けた政党には、待ったなしの課題となる。

（2009年8月12日読売新聞）