人口問題・少子化・家族の経済学

32：とはずがたり：2006/10/02(月) 04:57:35: 女性が働く県ほど出生率高い　調査会が報告書
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20061001/K2006093003000.html
2006年10月 1日 (日) 00:53

　働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。政府の調査会の報告書でこんな傾向が裏付けられた。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていた。内閣府は「両立を支援しないと仕事をする女性も減るし子どもも生まれないことを示している」としている。

　男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」（会長＝佐藤博樹・東大教授）がまとめた。

　出生率、その減少率、働く女性の割合を示す有業率の三つの数値で４７都道府県を７分類した。出生率が比較的高くて減少率も低いうえ女性有業率が高いグループには、山形県、福井県、熊本県など１６県があてはまった。すべて逆のグループは東京都や大阪府、福岡県など大都市中心の１６都道府県だった。

　双方を「地域の子育て環境」「雇用機会の均等度」など、両立しやすい環境が整っているかどうかの指標で比べると、明らかな差があることがわかった。中でも「適正な労働時間」、３世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの「社会の多様性寛容度」の３項目で特に差が大きかった。

　もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあるが、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。報告書は（１）家族に代わる地域の支援体制（２）先進国の中でも際だつ長時間労働（３）非正規化で不安定になっている女性や若者の雇用――への対応が強く求められるとしている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）