人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

319：名無しさん：2009/07/07(火) 21:12:51: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090705ddm003010072000c.html
選択の手引：’０９衆院選　少子化（その２止）　特効薬なし
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇与党「支援策拡充」－－－「子ども手当」民主
　世界最高水準で延び続ける寿命と反比例して、子供の数が減り続ける日本。生産力の低下や社会保障制度の財政破綻（はたん）に結びつく少子化への対応は、今や党派の違いを超えて取り組まなければならない国民的課題だ。政府・与党も、政権交代を目指す民主党も「子供を育てやすい社会」を作るために、総合的かつ現実的な対策が求められる。【山崎友記子、大貫智子】

　◇「看板政策」財源後回し
　民主党の少子化対策の柱は、中３までの子供がいる世帯への「子ども手当」。各種調査で「経済的負担で出産をためらう」との回答が多いことを踏まえた政策で、今や看板政策の一つだが、支給額は過去４年で「１・６万円→２・６万円→暫定的に１・３万円」と変遷。財源確保が大きな課題であることを示している。

　民主党がマニフェストで初めて「１人当たり月額１・６万円」と子ども手当の支給額を明示したのは、０５年の衆院選だ。必要な予算を約３兆円と見積もり、子供のいる世帯が増収になる具体例も挙げて、少子化に歯止めをかけようとした。

　その１・６万円が２・６万円に増額されたのは０７年参院選。「女性の関心はやはり子供」と周囲に語る小沢一郎代表（当時）の「ツルの一声」で１万円アップし、「子ども手当」はマニフェストの「三つの約束」の一つに躍り出た。だが、少子化対策に取り組む民主党議員は「ある党幹部から『代表の考えで決まったので、何とか財源をつじつま合わせして』と指示された」と財源論議を後回しにした内幕を明かす。

　支給額の１万円アップで、必要な予算は約５兆５０００億円に増えた。民主党は所得税制の配偶者控除や扶養控除の見直しで税収を増やし、さらに「予算のムダの排除」で財源をひねり出す考え。だが今月２日、１０年度は半額の１・３万円を支給し、扶養控除などを見直す１２年度から２・６万円を支給する暫定方針に変更した。政権交代が現実味を帯び、財源の観点から現実的修正を余儀なくされた格好だ。

　「子ども手当」は現行の児童手当と違い、欧州諸国と同じく所得制限を設けない点が特徴で、少子化問題の専門家の間には手厚い配分に一定の評価もある。一方で財源問題に加え、経済的支援が出生率回復につながるかは未知数との指摘もある。

　◇「高齢者優先」曲がり角
　４月に設置された政府の「安心社会実現会議」の報告書では、少子化の進展を「静かな有事」と指摘し、子育て支援を緊急施策の一つに挙げた。「骨太の方針０９」でも、少子化問題は重要事項に位置付けられた。

　「他党に比べて子供や若者への政策が弱いと思われている」（小渕優子少子化担当相）自民党で、少子化対策への意識がようやく高まりつつあることを示すものだ。

　政府・与党はこれまで、少なくとも金銭面では高齢者に手厚い施策を取ってきた。総額８８兆円に達する社会保障給付費で、高齢者関係の給付は約７割を占める。児童・家族関係は４％に過ぎない。政策の効果を短期間では測定しにくい少子化対策は、後回しにされがちなうえに、「限られた財源では『現物』がどうしても優先された」と厚生労働省幹部は説明する。

　現在、政府の少子化対策は、０７年末に決定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をもとに進められている。仕事に就いていた女性の７割が、妊娠・出産を機に離職する実態を踏まえ、▽保育所整備など子育て支援策の拡充▽長時間労働の改善による仕事と生活の調和－－といった「現物」給付が柱だ。

　だが、それも実現のめどは立たない。重点戦略に盛られた給付やサービスの追加にかかる費用は１・５兆～２・４兆円。昨年１２月の政府の「中期プログラム」で、財源には消費税を充てる、との方向性が示されたが、増税の時期は見通せない。厚労省幹部は「肝心の税制改革を行わなければ、財源が確保できない」と話す。

　民主党の「現金」給付に対抗して、公明党の強い意向のもと打ち出された政府・与党の３万６０００円の支給は、補正予算で組まれた１回限りで、財政的負担は少ないが、継続的な施策ではない。