人口問題・少子化・家族の経済学

317：とはずがたり：2009/07/06(月) 01:18:18: 大分のニュース
伸び悩む「育休」取得…県・市町村男性職員
[2009年07月04日 10:20]
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124667050252.html

　県や市町村で育児休業（育休）を取得する男性職員が伸び悩んでおり、昨年度までの４年間で取得したのは県、市町村合わせてわずか５人にとどまった。県内企業でも育休取得は進まず、県内に住む男性の家事・育児参加時間は一日平均３６分と全国最下位（２００８年）だった。県は本年度、「男性の子育て参画日本一」の大目標を掲げ、各種の支援策を展開中。民間の背中を推すためにも“旗振り役”として率先した取り組みが求められそうだ。

　県職員（知事部局）では、０５～０７年度に毎年１人ずつ育休を取っているが、０８年度以降取得した職員はいない。市町村では大分市と臼杵市で０７年度にそれぞれ１人ずつ取得しただけだ。
　県は地方公務員の育児休業に関する法律に沿って、育休や就業時間の短縮などを制度化しており、男女問わず利用できる。０５年度に策定した次世代育成の行動計画では、男性の育休や子育て連続休暇の取得促進に向け、職場の応援態勢や働き掛けなどの環境づくりも定めている。
　職員を対象にした意識調査では「男性も積極的に取得すべきだ」「できる限り取得すべきだ」と答えた人が合わせて７４％に上り、潜在的な希望者は多いとみられる。
　市町村も同様の制度の整備を進めており、「男性でも取得できることを周知している」（佐伯市）という。しかし「前例もなく、職場に迷惑が掛かると思って取得に踏み切れない職員が多いのでは」（豊後大野市）というのが実情という。
　大分市男女共同参画推進室の篠原俊幸さんは取得者が増えない理由として、子育ては女性の仕事という固定観念があることや、休暇中の所得が大幅に減ることなどを挙げた上で、「制度は整ってきており、本人の意思が鍵を握っている」と話している。

【ポイント】民間企業の男性従業員の育児休業状況…県によると、県内企業（４２６社）のうち、調査対象期間の２００７年７月から１年間で、育児休業を取得したのは３人（０・７％）にとどまった。育児・介護休業法（０５年に育児休業法から改正）で育休や短時間勤務などが定められており、男女問わず適用される。県内では約７割の企業がこの法律に沿った育休制度を整備している。

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